1. 商業地域にあっては階数が５以上、その他の地域にあっては階数が４以上の中高層建築物
2. 特殊建築物のうち、遊技場その他これに類する用途に供する建築物、旅館その他これに類する用途に供する建築物及びカラオケボックスの延べ面積が、１００平方メートルを超えるものの建築
3. 開発事業区域の規模が５００平方メートル以上の開発事業

様式第5号：意見書・再意見書　　　　　様式第6号：見解書・再見解書

中高層建築物の建築などに係る紛争について、紛争当事者間での解決を図るための制度として、紛争調整条例等では、「あっせん」及び「調停」を定めております。

あっせん

• 紛争当事者の自主的な話し合いにより紛争解決を図ることを目的に、市が話し合いの場を設け、紛争当事者の対話を促進するものです。
• 市は、中立的な立場で双方の意見・主張の要点整理、助言や情報提供を行います。

調停

• 紛争解決に向けた現実的な解決を図ることを目的に、第三者機関である調停委員会がの委員が中立・専門的な立場から、双方の意見・主張の聴取、調停案の提示を行うものです。
• 調停委員会が提示した調停案に強制力はありません。