地区計画
地区計画制度は、一体的に整備・保全を図る必要がある地区について、地区内の道路、公園等の整備や建築等に関する用途や高さなどのルールを定め、開発や建築行為を規制し、その地区の特性にふさわしい良好な街づくりを誘導する制度です。
なお、地区計画の区域内において、土地の区画形質の変更、建築物の建築等(外構工事含む)を行う際には、市長への届出が必要となります。
窓口で事前相談のうえ、着手30日前までに届出てください。通知まで14日(休日等を除く)程度かかる場合があります。
平成3年12月20日 成田・桑原地区
成田・桑原土地区画整理事業に伴い、主として工業団地としての土地利用を図り、建築物等の適切な誘導を進め良好な市街地環境を創出することを目的に計画決定しました。
平成6年12月9日 小船森地区
小船森土地区画整理事業に伴い、良好な住環境を有する住宅地の形成を図るため計画決定しました。
平成7年3月24日 羽根尾地区
羽根尾土地区画整理事業に伴い、恵まれた自然環境と調和した公害を発生する恐れのない工場、研究開発型企業の施設等が集積する工業地の実現を図るため計画決定しました。
また、平成12年1月21日には、土地区画整理事業の進捗に伴い、地区整備計画を追加決定しました。
平成14年3月6日 中里地区
大型商業施設や市の川東タウンセンターマロニエが立地する中里地区について、周辺の住宅地に配慮しつつ、人の集まるにぎわいの場として維持・保全するため地区計画の方針を計画決定しました。
平成14年12月13日 三の丸地区
小田原城周辺の三の丸地区については、相応しい住環境を目指すため、建物用途の制限に係る地区計画を計画決定しました。
平成15年12月2日 板橋地区
板橋土地区画整理事業の進捗に伴い、良好な居住空間を維持・保全するため地区計画を決定しました。
平成19年2月1日 城山三丁目地区
都市計画法の住民発意による提案制度により、城山三丁目地区(小田原高校東側地区)について、良好な居住環境を維持・保全するため地区計画を決定しました。
平成19年4月16日 小船森地区
小船森地区地区計画区域内の第1種高度地区区域に高度地区と整合を図るため北側斜線制限を追加し、また、敷地面積の最低限度について変更しました。
平成23年3月1日 下堀地区
本市2例目となる都市計画法の住民発意による提案制度により、下堀地区について、良好な居住環境を維持・保全するため、地区計画を決定しました。
平成24年7月6日 中里地区
中里地区では用途地域が工業地域から商業地域に変更したことから、周辺の住宅地に配慮するため地区整備計画を追加する変更を行いました。
平成24年11月20日 城山三丁目地区
地域住民の合意に基づき、城山三丁目地区地区計画の区域を拡大する変更を行いました。
平成25年11月14日 緑城山地区
都市計画法の住民発意による提案制度により、城山三丁目地区に隣接する緑城山地区について、良好な居住環境を維持・保全するため地区計画を決定しました。
平成28年11月1日 小田原漁港地区
小田原漁港特定漁港漁場整備事業等により計画的に整備が進められる地区について、土地利用を適正に誘導して自然環境と調和した良好な環境を創造するため、地区計画を決定しました。
平成30年2月23日 成田・桑原地区
令和元年9月13日 鬼柳地区
令和2年8月4日 小田原漁港地区
令和4年6月2日 久野地区
令和4年12月12日 鬼柳地区
令和6年6月10日 小田原漁港地区
本地区計画では、漁港漁場整備法の題名を引用していること、及び立地できる建築物に機能施設を定めていることから、法律改正に併せて、地区計画の変更を行いました。
番号 | 地区名 | 決定年月日 | 面積 (ha) |
用途地域 |
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1 | 成田・桑原地区 | 平成3年12月20日 (変更 平成30年2月23日) |
17.1 | (1)準工業 (2)工業専用 |
2 | 小船森地区 | 平成6年12月9日 (変更 平成19年4月16日) |
6.9 | (1)第一種中高層住居専用 (2)第一種住居 |
3 | 羽根尾地区 | 平成7年3月24日 (変更 平成12年1月21日) |
30.3 | (1)工業専用 (2)準工業 |
4 | 中里地区 | 平成14年3月6日 (変更 平成30年4月1日) |
17.2 | 商業 |
5 | 三の丸地区 | 平成14年12月13日 (変更 平成30年4月1日) |
5.8 | 商業 |
6 | 板橋地区 | 平成15年12月2日 | 1.9 | 第一種低層住居専用 |
7 | 城山三丁目地区 | 平成19年2月1日 (変更 平成24年11月20日) |
2.7 | 第一種中高層住居専用 |
8 | 下堀地区 | 平成23年3月1日 | 16.4 | (1)第一種中高層住居専用 (2)第一種住居 (3)準住居 |
9 | 緑城山地区 | 平成25年11月14日 | 2.0 | (1)第一種中高層住居専用 (2)第二種住居 |
10 | 小田原漁港地区 | 平成28年11月1日 (変更 令和6年6月10日) |
6.9 | 準工業 |
11 | 鬼柳地区 | 令和元年9月13日 (変更 令和4年12月12日) |
20.0 | (1)工業 (2)準工業 |
12 | 久野地区 | 令和4年6月2日 | 8.6 | (1)工業 (2)第一種住居 |
各地区の区域図や制限内容等の詳細は、地区名をクリックしてご確認ください。
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この情報に関するお問い合わせ先
都市部:都市計画課 都市計画係
電話番号:0465-33-1571