小田原市総合教育会議

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」の設置が義務付けられており、この法律の基づき、小田原市総合教育会議が平成27年7月に設置されました。

自治体の教育行政は，その自治体の教育委員会が執行していますが，予算編成や議会への条例の提案，施設の設置などは，法律上，首長の権限とされています。また，近年では放課後対策をはじめとして，首長と教育委員会が力をあわせて取り組むことが必要な課題も多くなっています。

総合教育会議においては、市長と教育委員会が教育も含めた市を取り巻く様々な課題の協議・調整を行うことで，市政や教育行政の様々な課題に効率的に取り組んでいくことができます。 

総合教育会議の構成員は、首長及び教育委員会であり、教育委員会からは、教育長及び全ての委員が出席することが基本でありますが、緊急の場合には、首長と教育長のみで総合教育会議を開くことも可能です。

 総合教育会議では，次の3点に関する協議又は調整を行います。

1.大綱の策定に関すること。
2.教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育，学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策に関すること。
3.児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ，又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置。 

大綱とは、市の教育、学術及び文化振興に関する総合的施策について、目標や施策の根本となる方針です。総合教育会議の場で、市長が策定します。策定した大綱の下、市長及び教育委員会が各所管事務を執行していくことになります。