小田原漁港の新港西側エリアでは、平成14年度から神奈川県が事業主体となり、小田原特定漁港漁場整備事業が行われています。
この小田原特定漁港漁場整備事業は、平成14年4月に施行された漁港漁場整備法に基づき、同年8月に神奈川県が策定した「小田原特定漁港漁場整備事業計画」により、県西地域の水産物の生産の流通の拠点としての発展を目指し、漁獲物の高付加価値化のための「※蓄養（ちくよう）水面」、生産流通加工施設や、都市住民との交流を図る「小田原漁港交流促進施設」などの整備を行うとともに、地震などの災害時の機能強化が図られています。