指定管理者制度について

これまで、公の施設の管理運営の委託先は、市の出資団体など公共性のある団体に限られていました。

しかし、平成15年の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設され、民間事業者、ＮＰＯ、法人格のない任意の団体まで、幅広い団体が指定管理者としての指定を受けた上で、市に代わって施設の管理運営を行えるようになりました。

また、指定管理者は、一定の基準に従って施設の使用許可を行うこともできます。

民間企業やＮＰＯなどの多様な団体が、それぞれの能力や特長を活かして施設を管理運営することによって、施設サービスの向上や管理運営経費の削減等を図ることを目的としています。

小田原市では、平成18年度から指定管理者制度の導入を進めています。

施設サービス向上とコスト削減の視点から、現状の管理運営体制を検証し、指定管理者制度の活用が最適かどうかを判断しています。

管理業務の内容や経費の妥当性、施設の利用度を十分に検討し、施設ごとに3〜5年の期間を設定しています。