スーパーシティ構想に係る「連携事業者及び事業提案」と「アーキテクト」を公募します
(※公募は終了しました。多数のご応募ありがとうございました。)
小田原市では、未来に向けて市民の暮らしがより一層便利で快適なものとなるよう「デジタル化によるまちづくりの推進」に取り組んでいます。
この取組を強力に推進するための手段として、国の「スーパーシティ」構想を活用したいと考えており、令和2年12月下旬頃に開始される区域指定への公募に応募する予定です。
そこで、応募に際して「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する主要な事業者の候補が、地方公共団体の公募により選定されていること」及び「アーキテクト※が存在していること」が要件とされていることから、これらの候補者を公募するものです。
※アーキテクト:地域課題の設定、事業計画の作成、先端的技術の活用など、スーパーシティ構想全体を企画する存在
この取組を強力に推進するための手段として、国の「スーパーシティ」構想を活用したいと考えており、令和2年12月下旬頃に開始される区域指定への公募に応募する予定です。
そこで、応募に際して「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する主要な事業者の候補が、地方公共団体の公募により選定されていること」及び「アーキテクト※が存在していること」が要件とされていることから、これらの候補者を公募するものです。
※アーキテクト:地域課題の設定、事業計画の作成、先端的技術の活用など、スーパーシティ構想全体を企画する存在
「連携事業者及び事業提案」の公募について
募集期間 | 令和2年12月14日(月)から令和3年1月7日(木)まで |
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募集内容 | スーパーシティ構想の応募条件とされている、「データ連携基盤整備事業」及び「複数分野の先端的サービスの提供」を含めた提案を募集します。 |
「連携事業者及び事業提案」の公募結果について
選考の結果、次のとおり各分野において優れた提案のあった事業者を連携事業者として選定しました。なお、今回の公募で選定できなかった分野・事業については、追加公募を実施します。
分野 | 連携事業者 |
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健康分野 | 東日本電信電話株式会社 |
エネルギー分野 | 株式会社電通国際情報サービス |
交通分野 | ソフトバンク株式会社、東日本電信電話株式会社 |
アーキテクトの公募について
募集期間 | 令和2年12月14日(月)から令和3年1月4日(月)まで |
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募集人員 | 1人程度 ※その他、詳細は募集案内をご確認ください。 |
募集案内
応募書類ダウンロード
「アーキテクト」の公募結果について
公募の結果、熊野和久さんを選考し、小田原市スーパーシティ・アーキテクトとして委嘱しました。
氏名 | 熊野和久 |
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生年月日 | 昭和36年10月17日生 |
現住所 | 東京都目黒区 |
職歴 | 昭和59年4月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)入社 平成3年12月 日本マイクロソフト株式会社 入社 平成7年6月 同社 社長室長 平成12年5月 同社 経営企画室長 平成18年7月 同社 エグゼクティブ・マーケティング・マネージャー 平成28年12月 ダッソー・システムズ株式会社 入社 令和元年6月 同社 スマートシティ推進担当部長 現在に至る |
その他 | 勤務条件に関しては、国の「スーパーシティ」構想の公募に応募するまでは暫定とするが、正式に「スーパーシティ」に区域指定された場合には、報酬や勤務形態などについて協議する予定。 |
「スーパーシティ」構想とは
AI(人工知能)やビッグデータなど先端技術を活用して、規制改革に取り組みながら複数の分野でスマート化の取組を同時に暮らしに実装し、社会的課題の解決を図る生活実装実験を行うことで、未来の暮らしを先行実現していく取組です。
国家戦略特別区域法の一部改正により、新たに設けられた制度で、国にスーパーシティ型国家戦略特区として申請し、区域指定される必要があります。
国家戦略特別区域法の一部改正により、新たに設けられた制度で、国にスーパーシティ型国家戦略特区として申請し、区域指定される必要があります。
関連情報リンク
この情報に関するお問い合わせ先
企画部:政策調整課 デジタルまちづくり係
電話番号:0465-33-1733