個人情報の開示・訂正・利用停止請求について

「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」(以下「個人情報保護法」と言います。)及び「小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例」に基づき、どなたでも、市が保有している自己を本人とする個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求(以下「開示等の請求」と言います。)をすることができます。
また、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(任意代理人)も、本人に代わって開示等の請求をすることができます。
なお、故人に関する情報については、故人に関する情報が同時にその遺族の方の個人に関する情報である場合は、その遺族の方が開示等の請求をすることができます。

個人情報の開示請求について

 開示請求の方法

個人情報の開示請求は、①保有個人情報開示請求書及び②請求者本人を確認する書類等を市に提出してください。
なお、②請求者本人を確認する書類等は、請求する方(本人、法定代理人及び任意代理人)及び書類提出方法(窓口又は郵送)により異なりますので、下の②請求者本人を確認する書類等についてを確認し、必要な書類をご用意ください(以下のことは、訂正請求及び利用停止請求においても同様です。)。
開示請求の手続に係る手数料はかかりませんが、個人情報のコピーが必要な場合は、紙1面つき10円の費用負担が必要になります。

1.窓口提出の場合
各書類(①開示請求書と②本人確認書類等)を総務課行政情報センター(市役所4階・赤通路)へ提出してください。

2.郵送の場合
各書類(①開示請求書と②本人確認書類等+住民票の写し)を総務課行政情報センター(〒250‐8555 小田原市荻窪300番地「総務課行政情報センター」)あて郵送してください。

請求があっても開示されない情報もあります

たとえば以下のようなものがあります。

  • 請求者以外の個人情報
  • 法令の規程により、開示されないとされているもの
  • 個人の指導、診断、評価、選考等に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
  • 開示することにより、市の機関の公正または円滑な行政執行を妨げると認められるもの

自己を本人とする個人情報の訂正請求について

 市の保有している自分の個人情報の内容が、事実と異なり誤っていると思われる場合は、その訂正を請求することができます。
 個人情報の訂正請求は、③保有個人情報訂正請求書、②請求者本人を確認する書類等を市に提出してください。

  • 「事実」とは……住所、氏名、家族構成、学歴、職歴、資格等の事実をいいます。
  • 「誤り」とは……この個人情報を取り扱っている事務事業の目的、内容等及びこの個人情報の性質、内容、事業における位置づけ等からみて、事実とされるべき個人情報と現実に記録されている保有個人情報とが合致していないことをいいます。

自己を本人とする個人情報の利用停止請求について

市が保有している自分の個人情報の取扱いが、次のア又はイのいずれかに該当すると思われるときは、個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「個人情報の利用停止」と言います。)を請求することができます。
個人情報の利用停止請求は、④保有個人情報利用停止請求書、②請求者本人を確認する書類等を市に提出してください。

ア.個人情報保護法第98条第1項第1号の規定に該当する場合

→ この個人情報の利用の停止又は消去

イ.個人情報保護法第98条第1項第2号の規定に該当する場合

→ この個人情報の提供の停止

  • 「利用の停止」とは…保有個人情報の使用を中止することをいいます。
  • 「消去」とは…保有個人情報が記載されているデータを消去することをいいます。
  • 「提供の停止」とは…外部機関に保有個人情報を提供するのを中止することをいいます。

ア 個人情報保護法第98条第1項第1号の規定に該当する場合とは

  1. 利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき(個人情報保護法第61条第2項の規定に違反)
  2. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき(個人情報保護法第63条の規定に違反)
  3. 偽りその他不正の手段により取得されているとき(個人情報保護法第64条の規定に違反)
  4. 所定の事由に該当しないにもかかわらず、利用目的以外の目的のために利用されているとき(個人情報保護法第69条第1項及び第2項の規定に違反)

イ 個人情報保護法第98条第1項第2号の規定に該当する場合とは

  1. 所定の事由に該当しないにもかかわらず、利用目的以外の目的のために提供されているとき(個人情報保護法第69条第1項及び第2項の規定に違反)
  2. 所定の事由に該当しないにもかかわらず、本人の同意なく外国にある第三者に対して提供されているとき(個人情報保護法第71条第1項の規定に違反)

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課 情報統計係

電話番号:0465-33-1288

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