本市では、行政のデジタル化による事業者の利便性の向上や行政運営の効率化を図るため、令和６年（2024年）１月以降に契約する案件から、従来の紙での契約に代わる『電子契約』を導入します。

電子契約のメリットとしては、

1. 契約事務にかかる作業が不要（印刷、製本、郵送、押印等の作業が不要）
2. 契約締結までの時間短縮（郵送や訪問に係る時間が不要）
3. コスト削減（印紙代、紙代、コピー代、郵送代、封筒代が不要）
4. 働き方改革（非接触事務・テレワークの推進）

が挙げられます。
事業者は、インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用可能となり、費用負担もありません。
本市では、立会人型電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」を利用します。「電子印鑑ＧＭＯサイン」のセキュリティの取り組みは、こちらをご覧ください。