小田原地下街再生事業実施計画(案)に対する市民説明会での主な質問と回答について

A1．総事業費については、約25億円を試算しています。

地下街の再開に当たっては、皆さんが目にしている地下1階部分だけを改修（リニューアル）すればいいというわけではなく、地下2階に設置されている空調、衛生、電気などの設備機器等の改修が必要となります。

この設備機器等については、一部更新しているものを除き、地下街が開業した昭和51年当時のもので、大部分が改修の対象となっており、この改修に総事業費のうちの6割～7割を要すものとなっています。

なお、工事費については、実施計画策定等業務の中で積算したもので、可能な限り節減するとともに、十分精査したものです。 

A2．平成21年度に耐震に関する調査を行っており、地下街施設については、一部の梁に補強が必要なものの、全体的には問題が無いとの結果が出ています。また、東通り側にある管理棟については、柱脚の耐震補強が必要との結果が出ています。

再開に当たっては、この結果に基き改修工事を実施することから、施設の耐震性は確保できるものです。

なお、実施計画（案）で示している総事業費の中に、この工事費も含んでいます。 

A3．歩行者が移動経路を選択する際には、利便性や街路環境など様々な要因に左右されますが、ほとんどの人が最短経路を利用するという専門家の知見があります。

今回の予測推計は、専門コンサルタントの作業によるものであり、駅前広場の歩行者のうち8割が地下歩道を通行するものと想定されたものです。

具体的には、現状歩行者数、約3万人の8割に該当する約2万4千人が地下歩道へ転換するものとして算出し、これに新たな地下街施設利用者、約6千人を加え、流入及び流出者数の合計で約3万人と推計したものです。 

A4．地下街の施設自体は本市の所有物であり、敷地については、駅側の約半分をJR東日本が、海側の約半分を本市が所有しています。

従って、土地所有者であるＪＲ東日本に対し、地代を支払うものです。

なお、公共地下歩道部分の地代については免除されています。

地代の取り扱いについては、重要なものと考えており、今後、JR東日本との協議を進めていきます。 

A5．今回は、東口駅前広場における歩行者動線の整備の第一歩として、駅側と錦通り側階段にエスカレーターを設置し、主たる歩行者動線を地下街の地下歩道に確保していくものです。

今後は、これを基本に、更に充実した歩行者動線網を整備していくべきと考えており、各出入口階段へのエスカレーターの設置も含め、安全性と利便性の確保を念頭に、優先順位を的確に定めた上で、段階的な対応を図っていきます。 

A6．三大事業のあり方につきましては、学識者や公募市民からなる「小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会」の提言をはじめ、多くの議論を重ねてきた結果、実施計画（案）にお示ししているとおり、それぞれが担うべき役割・機能を明確にし、各拠点づくりを進めているところです。

その上で、これら拠点間の連携について、ハード面では、様々な制約がある中でも、可能な限りの整備対応を図っていきますが、ソフト面で、周辺商店街が行うイベント事業や各種文化団体が行う芸術文化活動、各種経済関連団体が行う回遊促進事業など、多様な主体の参画による魅力が生まれ、中心市街地のみならず市域全域の経済振興とにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。 

A7．地下街の整備は、駅に隣接するという最高の立地を活かし、中心市街地の活性化はもとより、地域経済振興の戦略拠点として、地域資源の活用や情報発信、回遊性の向上など、新しい価値を備えた公共空間を創出するための施設として再生を図るものです。

まず、実施計画（案）に示す内容を、実現することで、街の賑わいの再生に向け、第一歩を踏み出し、周辺へ計り知れない波及効果をもたらすものと確信しています。

このことにより、商店街の再整備や駅周辺の民間再開発が促進されるなど、多くの民間活動の誘発が期待できることから、そうした連動する周辺整備も、順次対応していく予定です。 

A8．まず、鉄道会社が所有するビルについては、平成24年9月に、平成25年3月末で営業を終了するとの発表がなされたことを受け、ビル所有者と技術面を中心に協議を重ねた上で、錦通り側の階段・エスカレーターを地下街再開に合わせて整備できると判断したものです。このことについては、隣接ビルと地下街が一体となって、小田原の顔づくりに相応しい施設整備につながるよう、今後とも引き続き、更に具体的な協議を進めていきます。

また、ペデストリアンデッキの取り扱いについては、駅前広場の利用者が安全で便利な歩行ができるよう、機能の充実を図る必要があると認識しており、隣接ビルの動向に注視し、必要に応じて協議を進めていきます。 

A9．平成25年の6月から7月ごろにかけて大まかな店舗構成を決めていきます。最終的な公表は正確に何月ごろとのお答えは今のところできませんが、開業数か月前になると考えています。 

A10．小田原駅に隣接した貴重な空間を持つ地下街に、小田原の魅力的な地域資源を集約し、これを活かして駅から多くのお客さんを呼び込み、さらに地域へと回遊させることで、中心市街地の活性化等を図っていくため、地下街を再開させます。

また、運営については、市には商業施設を運営する専門的なノウハウがないことから、商業施設運営に実績があるJR東日本グループの協力を得て、そのノウハウを最大限に生かしながら運営にあたっていきます。 

A11．再開後の会計処理は、まだ決めていません。この地下街は公共地下歩道部分と商業施設部分で構成されています。公共地下歩道部分は、今後も市が税金を投入して管理していくことになります。また、商業施設部分は、採算収支を明確にしていく必要がありますので、経理をしっかりと分かるような形で示していく予定です。 

A12．地下街は、単なる商業施設ではなく、小田原の地域資源を満たした魅力的な商業施設として、小田原の地域経済団体の方にご協力をいただき、小田原ならではの商業展開をしていく小田原ゾーンと、商業施設の側面から、一定の収益を確保する必要がありますので、物販ゾーンには高い収益力・集客力のあるナショナルチェーンを対象として考えています。 

A13．売り上げ想定は、JR東日本グループの類似地区における駅ビルの売り上げ実績を参考にして、概ねその6割から7割程度の水準で試算しており、固く見積もっていることから、十分クリアできると考えています。 

A14．人件費率が非常に高かったこと、売り上げが下がってきたにもかかわらず、経営の見直しが行われなかったこと、また、商品構成、サービスの提供の仕方についても、集客を高める努力が行われなかったことが、破綻や営業終了につながったと考えています。

今回の地下街再生事業は、駅側と錦通り側に新たなエスカレーターを設置し、しっかりとした動線を確保したこと、集客という面では、小田原ゾーンと物販ゾーンが相乗的な効果を高められるようにしたこと、さらに周辺商店街や市内各地域に回遊を促す仕組みづくりを行うことなど、今までにない新たな地下街として再開していきたいと考えています。 

A15．地下街に配置するタウンカウンターにおいて、地元メディア等と連携し、観光情報をはじめとした様々な情報を発信していきます。また、電車待ちの数時間を活用したツアーの案内などの新しい形での観光案内もしていきたいと考えています。