幼児教育・保育の無償化などに伴う規則の整備
意見の募集
| 番号 | 7 |
| 政策等の名前 | 幼児教育・保育の無償化などに伴う規則の整備 |
| 政策等の案の概要及び政策等を定める目的又は背景 | （１）小田原市子育てのための施設等利用給付認定に関する規則の制定の概要 制定の背景 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、国の施策として幼児教育・保育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」といいます。）が改正されました。この改正により、従来から子ども・子育て支援新制度における「子どものための教育・保育給付」により給付対象とされていた幼稚園、保育所等の保育料が無償化されるほか、これまで法に位置づけされていなかった新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設、幼稚園預かり保育等を利用した際の利用料に対する給付制度が「子育てのための施設等利用給付」として創設されることとなります。そのため、この新たな給付についての認定の手続に必要な様式を規則で定めるものです。 （２）小田原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例施行規則の一部改正の概要 Ａ．食事の提供に要する費用の取扱いの変更 改正の背景 法の改正により、幼稚園、保育所等の保育料が令和元年１０月から無償化されることとなりましたが、子どもの給食の材料に関する費用（給食費）については、無償化の対象外となるため引き続き保護者の負担となります。 これまでは、保育を利用する３歳児クラス以上の子どもの副食材費の部分については、主食の分は保護者の方が持参をするか提供費用を施設に直接お支払いいただき、副食の分は市にお支払いいただいてきた月額保育料から保護者に代わり市が施設に対して毎月お支払いしていました。１０月以降の給食費の支払方法は、主食費と副食費ごとに施設が設定する額を直接施設にお支払いいただく形になります。（主食は持参の場合もあります。） 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）が改正され、教育・保育施設が利用者負担額の支払を受けることができる費用に、副食の提供に要する費用が追加されたため、本市の規則も国の基準に従い改正するものです。 Ｂ．市長が認めた場合における連携施設の確保義務の緩和など 改正の背景 喫緊の課題となっている待機児童の解消に向けて、特定地域型保育事業者の連携施設の要件緩和などの措置により、事業者による積極的な事業開設を促すため、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）が改正されました。 今回の改正条項については国の基準に従って定める事項にあたるため、同府令で定める基準に倣い改正しようとするものです。 |
関連資料
小田原市子育てのための施設等利用給付認定に関する規則の制定の概要 PDF形式 ：82ＫＢ
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政策等の案の |
令和元年8月8日（木） |
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意見提出期間 |
令和元年8月8日（木）から9月6日（金）まで |
根拠法令等 |
― |
意見募集要項の配布場所 |
下の意見募集要項をダウンロードしていただくほか、次の場所で配布しています。 |
意見の提出方法 |
意見記入用紙に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）等を記入の上、意見提出期間内に次のいずれかの方法により提出してください。 なお、意見を正確に把握する必要があるため、電話又は窓口による口頭での意見はご遠慮願います。 ■ 郵送する場合 〒250-8555 小田原市荻窪300番地 小田原市保育課保育係あて ■ファクスを利用する場合 FAX番号：0465-33-1456 保育課保育係あて ■ 市ホームページ上の意見投稿フォームを利用する場合 下の意見投稿フォームで投稿してください。 ■ 直接持参する場合 保育課（市役所5階） 午前8時30分から午後5時15分まで（土、日を除く。 ） |
意見募集は終了しました。
結果の公表
結果の公表 |
令和元年10月9日（水） |
|---|---|
| 結果の概要 | 意見の件数 10件 |
結果の公表場所 |
・本ホームページ ・保育課（市役所5階） ・行政情報センター（市役所4階） |
問い合わせ先等
| 政策等の案の問い合わせ先 | 保育課保育係 電話 0465-33-1642 FAX 0465-33-1456 |
|---|---|
| 備考 | ■ 提出いただいた意見は、それに対する市の考え方を示して、公表します。 ■ 意見に対しての個別の回答や提出いただいた書類の返却はしませんので、ご了承願います。 ■ 提出いただいた意見の記載内容は、個人情報（氏名、住所、連絡先等）を除き、公開される可 能性があることをご承知おきください。 |
この情報に関するお問い合わせ先
広報広聴室 広聴係
電話番号：0465-33-1263