小田原市特定事業主行動計画について

わが国における急速な少子化の進行や家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成を図るため、国による行動計画策定指針や地方公共団体及び事業主による行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを目的として、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が施行されました。

小田原市特定事業主行動計画とは、小田原市職員を対象とした行動計画で、仕事と子育ての両立支援や職場における働き方の見直し等を推進し、子育てをする職員を中心に、職場全体が一体となって子育てに取り組むことを目指したものです。

次世代育成支援対策推進法は、平成17年度から平成26年度までの10年間の時限立法であり、現在の行動計画（後期計画）は、平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間としています。なお、平成17年度から平成21年度までの5年間については、前期計画となります。