社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴う申請時の確認書類について
平成28年1月1日より社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が開始されます。
制度開始に伴い申請の様式が変更になり、個人番号の記入が必要となる書類は次のとおりです。
制度開始に伴い申請の様式が変更になり、個人番号の記入が必要となる書類は次のとおりです。
デジタル手続き法施工日(令和2年5月25日)以後における通知カードの取扱いについて
デジタル手続法施行(令和2年5月25日)されたことに伴い、「通知カード」が廃止されました。
以下の場合には、通知カードを引き続き番号確認のための書類として利用することが可能です。
・通知カードの記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合
・デジタル手続法施工日前までに改姓や転居等により記載事項に変更があったが、当該施行日以前に変更手続がとられており、その後、変更を行うべき事由が発生していない場合
以下の場合には、通知カードを引き続き番号確認のための書類として利用することが可能です。
・通知カードの記載事項(氏名、住所、生年月日、性別、個人番号)の変更を行うべき事由が発生しておらず、記載事項に変更がない場合
・デジタル手続法施工日前までに改姓や転居等により記載事項に変更があったが、当該施行日以前に変更手続がとられており、その後、変更を行うべき事由が発生していない場合
認定関係
- 介護保険（要介護・要支援）認定申請書
- 介護保険被保険者証等交付再交付申請書
- 介護保険住所地特例適用・変更・終了届出書
給付関係
- 介護保険居宅介護サービス費等支給申請書
- 介護保険特定入所者介護サービス費支給申請書
- 居宅サービス計画等作成依頼（変更）届出書
- 介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書
- 介護保険基準収入額適用申請書
- 介護保険高額医療合算介護（介護予防）サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
- 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書
- 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書
- 介護保険利用者負担額減額・免除申請書
- 介護保険特定負担限度額認定申請書（特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請）
- 介護保険利用者負担額減額・免除等申請書（特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請）
- 介護保険負担限度額認定申請書
申請時に必要な確認書類について
申請時に必要な確認書類については「介護保険関係の申請時の確認書類について」を御確認ください。
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この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：高齢介護課 介護給付係
電話番号：0465-33-1827
