障害者差別解消法

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が平成28年4月1日から施行されました。
この法律では、国や都道府県、市町村などの行政機関や、会社や店舗などの事業者が、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを禁じています。（「不当な差別的取扱い」の禁止）
また、行政機関や事業者に対して、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することを求めています。（「合理的配慮」の提供）

令和３年６月に改正・交付された障害者差別解消法が令和６年４月に施行され、これまで努力義務だった事業者による合理的配慮の提供が法的義務となりました。