住まいを強く、大規模地震への備えを
木造住宅における耐震補助制度を拡充します
木造住宅における耐震補助制度を拡充します令和6年能登半島地震では、耐震性の不十分な住宅の約3割が大きな被害を受け、多くの人が住まいを失いました。このような大規模な地震から、自らの生命・財産などを守るためには、住宅の耐震化が重要です。
そこで市では、耐震化のさらなる促進を図るため、6月1日（月）から耐震補助制度を拡充します。
改めて、住まいの耐震化について考えましょう。
市の耐震化支援について
住宅の耐震基準には、昭和56年5月までの「旧耐震基準」と、それ以降の「新耐震基準」があります。新耐震基準のうち、平成12年5月までに建築された木造住宅で、新耐震基準を満たしているものの、壁の配置や接合金物の仕様などにより、耐震性が不足している可能性がある住宅を「新耐震グレーゾーン住宅」といいます。
市ではこれまで、木造住宅への耐震化支援・補助を旧耐震基準の住宅に限定して実施してきました。しかし、新耐震グレーゾーン住宅にも地震による被害が生じていることから、支援対象に追加します。また、耐震改修を行うに当たり、資金調達が課題となる場合があるため「リ・バース60（耐震改修利子補給制度）」を活用する耐震改修についても、支援対象に追加します。
まずはご相談ください
地震は避けられませんが、被害を軽減することはできます。市では耐震補助制度の他、耐震性が不十分な建物の解体支援など、各種支援を行っています。詳しくは、建築指導課にお電話ください。