市と県が
協力して
進めています
協力して
進めています
急傾斜地の崩壊対策
県が進める道路や河川などの整備事業は、市の防災においても重要です。そのため、市では県と連携し、地域住民や関係機関との調整を図りながら、各事業を進めています。
今回は、県が行う急傾斜地の崩壊対策（崖崩れの対策）について紹介します。
崖崩れの対策は、本来その土地の所有者などが行うものですが、土地所有者などが対策工事を行うことが困難で、一定の条件を満たす急傾斜地である場合には、県が代わって対策工事を実施することができます。
工事を実施できる可能性がある場合、市は県への要望書の取りまとめなど、関係者の皆さんを支援します。まずは、国県事業推進課にご相談ください。
一定の条件
- 傾斜度が30度以上、かつ高さが5m以上の自然崖
- 被害想定範囲に人家が5戸以上ある（5戸未満でも、官公署、学校、病院などに被害が及ぶ箇所は該当）
- 土地所有者などの関係者全員が、対策工事の実施に合意している
工事を実施するためには、要望書の提出が必要です。土地所有者などの関係者全員が工事に同意した上で、市を経由して県に要望書を提出します。その後、県が条件を満たしているかなどを確認し、測量や地質調査、設計を経て、工事を順次実施していきます。
要望書提出までの流れ
- 個人や自治会などが市へ相談
- 県・市が現地を確認
- 事業の仕組みなどの説明会の開催
- 自治会を通じて市へ要望書を提出
- 市から県へ要望書を提出