急傾斜地崩壊対策について

崖崩れの対策は、その土地の所有者などが行うものですが、土地所有者などが対策工事を行うことが困難で、一定の条件を満たす急傾斜地の場合には、県が代わって対策工事を実施できる仕組みがあります。
工事を実施するには、要望書の提出が必要です。土地所有者などの全員が工事に同意した上で、市を経由して県に要望書を提出します。その後、県が条件を満たしているかなどを確認し、測量や設計、各種調査、工事を順次実施していきます。
事業が実施できる可能性がある場合、市は要望書のとりまとめなど、関係者のみなさんを支援しますので、まずは、建設政策課にご相談ください。