市の財政状況をお知らせします
令和7年度決算
市の事業は、市民の皆さんが納める税金や、国・県からの支出金などによって進められています。
令和7年度は将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現に向け、各分野の取り組みを実施しました。
令和7年度は、定額減税の終了や給与所得の増加などによって市税収入が増加する一方、大規模な事業の完了に伴う市債借入の減少によって歳入決算額は前年度を下回りました。
また、扶助費、人件費、公債費の三つを合わせた義務的経費（法令などによって義務付けられた、固定的な経費）が増加する一方、大規模な事業の完了に伴う事業費の減少によって、歳出決算額も前年度を下回りました。
一般会計決算
福祉やまちづくりなどに使う基礎的な会計
（ ）は前年度比
| 歳入 | 862億2,784万円（－10億561万円） |
|---|---|
| 歳出 | 835億2,975万円（－8,432万円） |
| 差引額 | 26億9,810万円（－9億2,128万円） |
歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越す財源（約1億622万円）を除いた実質収支額は、約25億9,188万円の黒字となりました。
歳入
市税が約16億円、国・県支出金が約10.8億円の増額となる一方、市債が約16.1億円の減額となりました。
市税や使用料・手数料など市が確保できる自主財源は約450億円（約52％）、国や県などから交付される依存財源は約412.2億円（約48％）となりました。
- 1市税340億6,764万円（＋15億9,579万円）
- 2繰越金36億1,937万円（－16億8,251万円）
- 3諸収入25億4,813万円（－6,518万円）
- 4使用料および手数料13億2,526万円（－6,853万円）
- 5その他（繰入金など）56億1,160万円（－12億3,389万円）
- 6国庫支出金187億382万円（＋4億8,060万円）
- 7県支出金62億1,838万円（＋6億512万円）
- 8市債41億1,510万円（－16億1,219万円）
- 9地方消費税交付金51億3,377万円（＋3億7,989万円）
- 10地方交付税48億8,477万円（＋5億9,529万円）
歳出（目的別）
学校教育や生涯学習などの施策に使われる教育費が、学校給食センター整備事業の完了により約22.2億円の減額、こどもや高齢者などの福祉関連の施策に使われる民生費が約17.4億円、健康や医療対策、ごみ処理関連の施策に使われる衛生費が約4億円の増額となりました。
- 1民生費376億5,678万円（＋17億4,366万円）
- 2総務費116億4,743万円（－4億7,107万円）
- 3土木費63億7,346万円（＋2,130万円）
- 4衛生費77億7,059万円（＋4億103万円）
- 5公債費54億6,223万円（＋9,351万円）
- 6教育費83億4,533万円（－22億2,344万円）
- 7消防費29億4,822万円（＋7,788万円）
- 8商工費15億8,661万円（＋2億2,623万円）
- 9農林水産業費11億8,578万円（＋4,712万円）
- 10議会費・労働費5億5,332万円（－54万円）
歳出（性質別）
児童手当制度拡充の通年度化や、高齢化に伴う扶助費の増加、給与改定での人件費の増加などによって、義務的経費が約19.6億円の増額、学校給食センター整備事業の完了などによって投資的経費が約13.3億円の減額となりました。
- 1扶助費239億1,551万円（＋16億6,908万円）
- 2人件費124億7,222万円（＋1億9,355万円）
- 3公債費54億6,223万円（＋9,350万円）
- 4繰出金101億8,352万円（－1億1,057万円）
- 5物件費137億3,115万円（＋4億1,722万円）
- 6投資的経費73億3,004万円（－13億2,698万円）
- 7補助費等76億4,336万円（－22億8,945万円）
- 8積立金12億4,207万円（＋12億1,020万円）
- 9貸付金6億500万円（－5,350万円）
- 10維持補修費3億6,344万円（－2,456万円）
- 11投資及び出資金5億8,121万円（＋1億3,719万円）
123が義務的経費です。歳出（性質別）では、およそ半分を占めています。
特別会計・企業会計決算
| 会計名 | 収入済額 | 支出済額 | 収支差引額 | |
|---|---|---|---|---|
| 特別会計 | 競輪事業 | 377億8,754万円 | 373億2,266万円 | 4億6,488万円 |
| 天守閣事業 | 1億9,334万円 | 1億5,930万円 | 3,404万円 | |
| 国民健康保険事業 | 181億8,947万円 | 181億5,595万円 | 3,352万円 | |
| 国民健康保険診療施設事業 | 2,866万円 | 2,592万円 | 274万円 | |
| 公設地方卸売市場事業 | 1億6,756万円 | 1億5,932万円 | 824万円 | |
| 介護保険事業 | 195億7,699万円 | 190億4,456万円 | 5億3,243万円 | |
| 後期高齢者医療事業 | 61億1,501万円 | 60億2,527万円 | 8,974万円 | |
| 広域消防事業 | 50億2,105万円 | 50億1,986万円 | 119万円 | |
| 地下街事業 | 4億2,918万円 | 4億2,458万円 | 460万円 | |
| 特別会計 計 | 875億880万円 | 863億3,742万円 | 11億7,138万円 | |
| 企業会計 | 水道事業 | 33億9,694万円 | 32億5,740万円 | 1億3,954万円 |
| 病院事業 | 164億4,192万円 | 164億3,581万円 | 611万円 | |
| 下水道事業 | 62億1,733万円 | 63億7,870万円 | －1億6,137万円 | |
| 企業会計 計 | 260億5,619万円 | 260億7,191万円 | －1,572万円 |
※税込数字
債務と財政調整基金残高の推移
市の貯金に当たる財政調整基金の残高は、災害対応などによって令和6年度で大幅に減少し、令和7年度も減少傾向が続いています。
市の借り入れや、複数年にわたる契約など、翌年度以降も支出が決まっている債務は、主に市立総合医療センター建設事業の進捗に伴い、前年度と比較して増額となっています。
市財政の健全化判断比率など
| 健全化判断比率 | 小田原市 | 早期健全化基準（経営健全化基準） | 財政再生基準 | |
|---|---|---|---|---|
| ①実質赤字比率 | 黒字のため算定なし | 11.39% | 20% | |
| ②連結実質赤字比率 | 黒字のため算定なし | 16.39% | 30% | |
| ③実質公債費比率 | 4.6%（前年度比＋0.3ポイント） | 25% | 35% | |
| ④将来負担比率 | 61.2%（前年度比＋18.1ポイント） | 350% | － | |
| 資金不足比率 | 資金不足が生じていないため、算定なし | 20% | － | |
健全化判断比率の推移
市では、財政健全化法に基づき、財政の健全化を判断するための「健全化判断比率」と、公営企業会計における「資金不足比率」を算定しています。
「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」は、いずれも黒字のために算定はされていません。また「実質公債費比率」と「将来負担比率」も、早期健全化基準を下回り、良好な状態である他「資金不足比率」も、資金不足が生じていないため、算定されませんでした。
いずれも基準を下回り良好な状態ではありますが、引き続き、将来を見据えた事業の優先順位付けなどによって、健全財政を堅持していきます。
決算の不認定
令和7年度一般会計歳入歳出決算については、埋蔵文化財発掘調査に関する不適切な会計処理があったことから、市議会において不認定となりました。
決算が不認定となったことによって、既に行われた収入や支出の効力が否定されるものではありませんが、市としてこのことを真摯（しんし）に受け止め、適正な事務執行の徹底と再発防止に取り組みます。
今後、不適切な会計処理の是正に必要な措置を講じ、その内容について議会へ報告するとともに、市民の皆さんにも公表していきます。