小田原市の行政改革
人口減少や少子高齢化の進行によって社会構造が変化する中、持続可能で確かな行政運営基盤を確立するため、市では行政改革に取り組んでいます。
令和7年度は「第3次小田原市行政改革実行計画」に基づいた取り組みを進めるとともに、新たに「第4次小田原市行政改革実行計画」を策定し、さらなる行政改革を推進する体制を整えました。
令和7年度に実施した主な取り組み
01第3次行政改革実行計画の推進
広域証明発行サービス事業の廃止や、子ども・子育て会議の委員数の見直し、一部の火曜窓口延長および休日窓口開庁の廃止、議事録の作成に係る業務の効率化、広告付きAEDの追加などを実施し、歳入確保および歳出抑制に努めました。
第3次行政改革実行計画において、令和5〜7年度に実施された取り組みによる財政効果額（当初の計画期間である令和9年度までを含む）は、約5億8,400万円
02第4次行政改革実行計画の策定
「第7次小田原市総合計画『おだわら協創プラン』」と連動し、さらなる行政改革を推進するため「第3次小田原市行政改革実行計画」（計画期間：令和5〜9年度）を前倒し、新たに「第4次小田原市行政改革実行計画」（計画期間：令和8〜14年度）を策定しました。
03全庁的な事務事業の見直し
各所管の人的・財政的な余力の確保を目的に、全庁的な事務事業の見直しを実施しました。市が行う全ての事業（829事業）を対象に、妥当性や公平性、市民ニーズや社会経済情勢の変化への対応、効率性や費用対効果などの視点に基づき見直しを行い、事業費などの削減を図りました。
04受益者負担の適正化
原価算定調査に基づく見直しが必要な公共施設の使用料について、市民および利用者の意見を聴取するため、アンケート調査を実施し、令和9年4月1日（木）からの公共施設の使用料の改定につなげました。
今後の取り組み
令和8年度にスタートした「第4次小田原市行政改革実行計画」では「未来につなげる行政改革〜人的・財政的な資源の余力を生み出す〜」を目標に掲げています。目標達成に向け、全庁的な取り組みを重点的に強化します。そして「事務事業の見直し」を中核に、より効果の高い取り組みを推進し、人的・財政的な余力を生み出し、新たな行政ニーズに対応していきます。
また、これらの取り組みの成果を可視化し、職員の行政改革への意識を高めることで、着実に目標達成へつなげていきます。併せて、市民の皆さんへの周知を図り、広く理解を求めていきます。