行政改革を推進していくにあたって、これまでの「量」の改革と「質」の改革の考え方を引き継ぎつつ、全庁的に取組を進めいくうえで、次の４つの方向性を定め、この方向性に基づき取組を進めていくこととします。

１．コスト最適化 
かかるコストについては、事業費とともに人件費（人工、業務量）もあわせて把握するなど、単なる歳出削減ではなく、事業の価値を最大化する手法を検討し、費用対効果を考慮してコストを最適な状態にすること（コスト最適化）を重視します。  

２．サービスの質の向上
行政サービスの質の向上を図り、市民の満足度や市民の幸福につながる取組を推進していきます。  

３．持続可能性の検証 
事業や取組を進めていくうえでは、常に費用対効果を検証し、短期的な成果とともに、中長期的な視点、持続可能性の有無について効果検証を測っていきます。  

４．全庁的な取組の展開
行政改革の取組にあたっては、特定の所管だけではなく、全庁的に取組を推進していきます。 また、すべての職員がその立場や役割に応じて取組に携わり、常に行政改革の意識をもって業務を遂行します。

目標達成に向け、以下の6つの推進項目に基づく具体的な取り組みを推進します。

本市では、これまで令和5年度（2023年度）から令和9年度（2027年度）を計画期間とする「第3次小田原市行政改革実行計画」に基づき、持続可能な行財政運営に向けた取組を進めてまいりました。
令和8年度（2026年度）からスタートする「第7次小田原市総合計画 第1期実行計画」の実効性を担保し、着実な推進を図るためには、行政改革との連動が必要であることから、計画期間を前倒し、新たに「第4次行政改革実行計画」を策定しました。
計画の策定にあたっては、市の附属機関である小田原市行政改革推進委員会での審議（諮問、答申）、市議会への報告、パブリックコメントの実施を経て令和8年3月に新たに第4次小田原市行政改革実行計画を策定しました。