第3次小田原市行政改革実行計画

令和５年４月から第３次小田原市行政改革実行計画がスタートしました。
人口減少や少子高齢化の進展に加え、コロナ禍などにより新たに生じた課題に対し、減量型の改革はもとより行政サービスの質の向上もさらに進めていきます。

第3次小田原市行政改革実行計画 PDF形式：1.5ＭＢ

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計画の概要

目標

将来を見据えた行財政運営の推進
～持続可能な行財政運営の確立”量の改革”
　　　　市民ニーズに即応した行政サービスの確立"質の改革"～

「将来を見据えた行財政運営の推進」を目標に、市民ニーズ等を的確に把握しつつ、行政経営資源を適切に配分することにより、減量型の改革と質の向上を両立させ、市民満足度の向上を目指します。

計画期間

令和５年度から令和９年度までの５年間

計画の目標と行政改革の視点

計画の推進に当たっては、次の３つの視点により進めていきます。

【視点１】　効率的・効果的な行財政運営　取組：73項目
・会議等の在り方の検討
・コロナ禍を契機とした業務の効率化
・事業の集約化　　など
【視点２】　行政サービスの質の向上　取組：61項目
・公民連携の推進
・デジタル技術の活用による事務の効率化　　など
【視点３】持続可能な財政基盤の確立　取組：33項目
・ふるさと納税の更なる活用
・市有財産の有効活用
・補助金・負担金の適正化　　など

想定効果額

各取組については目標を設定し、行政改革を推進します。
想定効果額は、計画期間内での実施に向け調整していく取組を含め、概ね20億円（一般会計のみ）とします。

計画期間内の調整案件

市民や関係団体との調整や内部での整理等を行い、計画期間内での実施に向け調整していく取組として63件を掲載しています。今後の調整により具体的な方向性が決定するものであることから、財政効果額や目標値等は示していません。

進捗管理について

副市長以下で構成される行財政改善推進委員会を中心に進捗管理を実施します。

受益者負担の在り方について

市の付属機関である行政改革推進委員会の答申を踏まえ、平成30年策定の「受益者負担の在り方に関する基本方針」を次のとおり変更し、取り組みます。

〇主な変更点

公費負担と受益者負担割合
使用料の負担割合について、他市の事例等を参考に、よりきめ細かく設定します。
使用料の柔軟な運用
施設の特性や利用者のニーズ等に鑑み、曜日や時間帯別の需要の多寡等により、柔軟な料金設定ができるようにします。
見直しの時期
定期的な見直しについては、コロナ禍等による影響があることに鑑み、柔軟性を持たせ、原則５年ごととせず適切な時期とします。
公共施設の駐車場
施設の性質や施設周辺の状況、市民の利用実態などに一定の配慮をしつつ、公共交通機関の利用を促進することによるゼロカーボンの推進や市有財産の有効活用などの観点から、公共施設の駐車場有料化について検討を進めます。