受益者負担の適正化

行政サービスには、その提供に必要な費用を税金などの公費で負担するべき部分と、そうではない部分があり、サービスの性質によって負担の考え方が異なります。特に、一部の利用者のみが利用する特定の行政サービスを公費で広く賄った場合、サービスを利用する方と利用しない方との間で負担の公平性が損なわれる可能性があります。このような理由から、多くの自治体では「受益者負担」の考え方を明確にし、費用の適正化を進めています。
本市においても、こうした課題に対応するため、平成30年4月に「受益者負担の在り方に関する基本方針」を策定しました（令和5年4月に一部改定）。本方針では、料金設定の考え方や算定方法を明確に示しています。これに基づき、市が提供する施設利用料や各種手数料の適正化を進めることで、負担の公平性の確保と、持続可能な行政運営の実現を目指しています。