パブリックコメントを実施しなかった案件
令和4年度
番号 | 政策等の題名 | 政策等の公布の日 | パブリックコメントを実施しなかった理由 | 意見公募手続条例第5条の適用項目 | 政策等の問い合わせ先 | 電話番号 |
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16 | 小田原市職員の苦情相談に関する規則の一部を改正する規則 | 令和5年3月31日 | 地方公務員法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 総務部総務課総務係 | 0465-33-1291 |
15 | 学校教育法施行細則の一部を改正する規則 | 令和5年3月31日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | 教育部教育指導課学事・教職員係 | 0465-33-1683 |
14 | 小田原市企業誘致推進条例施行規則の一部を改正する規則 | 令和5年3月31日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | 産業政策課企業誘致係 | 0465-33-1513 |
13 | 小田原市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則 | 令和5年3月31日 | 小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 総務課情報統計係 | 0465-33-1288 |
12 | 小田原市指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例施行規則 | 令和5年3月31日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | 高齢介護課高齢者福祉係 | 0465-33-1876 |
11 | 小田原市指定地域密着型サービスに関する基準等を定める条例施行規則 | 令和5年3月31日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | 高齢介護課高齢者福祉係 | 0465-33-1876 |
10 | 小田原市個人情報の保護に関する法律施行細則 | 令和5年3月31日 | 小田原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 総務課情報統計係 | 0465-33-1288 |
9 | 小田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 令和5年2月7日 | 他の地方公共団体の政策等と実質的に同一の内容を定める必要があるため及び国民健康保険法施行令が一部改正されたことに伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項3号 6項8号 |
(1)保険課国民健康保険係 (2)保険課保険料係 |
(1)0465-33-1845 (2)0465-33-1864 |
8 | 小田原市印鑑条例施行規則の一部を改正する規則 | 令和5年1月30日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | 戸籍住民課住民異動係 | 0465-33-1386 |
7 | 建築基準条例の一部を改正する条例 | 令和4年12月28日 | 建築基準法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 建築指導課指導係 | 0465-33-1433 |
6 | 小田原市議会議員及び小田原市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | 令和4年11月22日 | 他の地方公共団体の政策等と実質的に同一の内容を定める必要があるため。 | 6項3号 | 選挙管理委員会事務局選挙係 | 0465-33-1742 |
5 | 小田原市市税条例施行規則等の一部を改正する規則 | 令和4年7月1日 | 意見公募手続を実施することを要しない軽微な内容の変更のため。 | 6項8号 | (1)市税総務課税制係 (2)保険課国民健康保険係 (3)高齢介護課高齢者福祉係 (4)生活援護課生活援護係 |
(1)0465-33-1345 (2)0465-33-1845 (3)0465-33-1841 (4)0465-33-1463 |
4 | 小田原市助産の実施及び母子保護の実施に係る費用の徴収に関する規則の一部を改正する規則 | 令和4年5月27日 | 租税特別措置法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 子ども青少年支援課子ども青少年相談係 | 0465-46-6763 |
3 | 小田原市老人の福祉の措置に関する取扱規則の一部を改正する規則 | 令和4年5月27日 | 租税特別措置法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 高齢介護課地域包括支援係 | 0465-33-1864 |
2 | 建築基準条例の一部を改正する条例 | 令和4年5月27日 | 建築基準法の一部改正に伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 建築指導課指導係 | 0465-33-1433 |
1 | マンション敷地売却事業における買受計画の認定等の審査基準・標準処理期間及びマンション敷地売却事業における決議特定要除却認定マンションの買受若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していない旨の公表に関する不利益処分の処分基準の一部改正 | 令和4年4月1日 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律が一部改正されたことに伴い、当然必要とされる規定の整備のため。 | 6項8号 | 都市政策課都市調整係 | 0465-33-1307 |
この情報に関するお問い合わせ先
広報広聴室 広聴係
電話番号:0465-33-1263