小田原市都市計画マスタープラン

平成４（1992）年の都市計画法改正により、都市計画マスタープラン制度が創設されたことを受け、小田原市では、まちづくりの基本方針として平成10（1998）年に小田原市都市計画マスタープランを策定し、市街地の開発や道路・公園の整備など総合的なまちづくりを進めてきました。その後、平成17（2005）年、平成23（2011）年に、上位計画である総合計画の策定に併せ、改定を行ってきました。
前回の改定から10年余りが経過する中で、人口減少・少子高齢化の更なる進展、豪雨による浸水被害など激甚化・頻発化する自然災害、平均気温の上昇など気候変動による環境問題の顕在化、SDGｓへの取組、新たな感染症の脅威とそれを契機とした新しい生活様式への移行、人工知能（ＡＩ）やドローンなどの新技術を活用したまちづくりの展開など、社会情勢や都市計画を取り巻く環境は大きく変化しています。
都市計画マスタープランでは、これらの変化への対応方針を示すとともに、令和４（2022）年度からスタートした第６次小田原市総合計画「2030 ロードマップ 1.0」を踏まえ、計画期間満了を迎える小田原市都市計画マスタープランを改定しました。

➀ 都市計画の決定や見直しに関する基本的な指針となります。
② 総合的なまちづくりの視点から、土地利用や都市施設、市街地開発事業など個別の都市計画の相互調整を行います。
③ 市民、事業者等、行政の役割分担や公民連携によるまちづくりの進め方等について示し、多様な関係者が関わるまちづくりの実現化に向けて共通の指針となります。

都市計画マスタープランは、都市計画法第18 条の２に基づき「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、市町村が都市計画に関する方針を定める計画です。

計画期間は、令和５（2023）年度から令和 24（2042）年度までの20年間とします。ただし、社会情勢の変化や上位計画である総合計画の策定などに併せ見直します。
 

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このホームページのほか、計画書の冊子を次の場所で閲覧できますのでご利用ください。

市役所4階行政情報センター、中央図書館（かもめ）、小田原駅東口図書館

概ね20年後を展望した「神奈川の県土・都市像」を都市づくりの分野から描き、その実現に向けて広域的な都市づくりの基本方向を示すことにより、土地利用等を総合的かつ計画的に推進することを目的とする計画です。

都市計画法に基づき、神奈川県が定める都市計画に関する基本的な方針で、まちづくりの将来ビジョン、地域別のあるべき市街地像を示すとともに、土地利用や都市施設の方針などを定めています。