平成19年商業統計調査の結果

商業統計調査は、日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）に掲げる「大分類Ｊ－卸売・小売業」に属する全国の商業事業所（公営事業所を含む。）を対象としています。
なお、商業統計調査は周期調査ですが、平成9年以降の調査からは5年ごとに実施し、その中間年（調査の2年後）に簡易な調査を実施しています。
平成19年商業統計調査（調査日　平成19年6月1日）の結果は次のとおりです。

※平成16年は簡易調査のため、法人・個人別の従業者数を調査していません。
※平成21年商業統計調査（簡易調査）は、経済センサスが創設されたことに伴い中止となります。次回の商業統計調査は、平成26年に「平成26年経済センサス-基礎調査」と同時に実施となります。

全ての商業事業所を対象に、事業所数、従業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。

主として次の業務を行う事業所について、事業所数、就業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。
ア　小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
イ　産業用使用者（建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等）に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所
ウ　主として業務用に使用される商品（事務用機械及び家具、病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建築材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）など）を販売する事業所
エ　製造業の会社が別の場所に経営している自社製品の販売事業所（主として統括的・管理的事務を行っている事業所を除く）
オ　商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
カ　主として手数料を得て、他の事業所のために商品の売買の代理または仲立を行う事業所（代理商、仲立業）

主に次の業務を行う事業所について、事業所数、就業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。
ア　個人（個人経営の農林漁家への販売を含む）または家庭用消費者のために商品を販売する事業所
イ　産業用使用者に少量または少額の商品を販売する事業所
ウ　商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
エ　製造小売事業所（自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売する事業所）
オ　ガソリンスタンド
カ　主として無店舗販売を行う事業所（販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事業所などがある訪問販売または通信・カタログ販売の事業所）で、主として個人または家庭用消費者に販売する事業所
キ　別経営の事業所（官公庁、会社、工場、団体、劇場、遊園地などの中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類）
 

おおむね60事業所以上の小売店が連続して街区を形成している小売機能中心の集積地域である「繁華街」について、集計したものです。

繁華街地域別に、小売業販売効率や産業中分類別構成比等について集計したものです。

繁華街別に、産業小分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積等について集計したものです。

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に商店数、従業者数、売場面積及び年間商品販売額について集計したものです。

　掲載している統計表は主に神奈川県統計センターが公表している統計表を本市で加工したものです。

詳しくは、以下の関連情報リンクをご覧ください。