平成19年商業統計調査の結果

商業統計調査は、日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる「大分類J-卸売・小売業」に属する全国の商業事業所(公営事業所を含む。)を対象としています。
なお、商業統計調査は周期調査ですが、平成9年以降の調査からは5年ごとに実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。
平成19年商業統計調査(調査日 平成19年6月1日)の結果は次のとおりです。

  事業所数 従業者数 従業者数(法人) 従業者数(個人) 年間商品販売額(万円)
平成14年
2,833
21,066
18,266
2,800
47,239,724
 卸売業
508
5,077
4,857
220
20,892,582
 小売業
2,325
15,989
13,409
2,580
26,347,142
平成16年
2,658
19,014
45,899,952
 卸売業
500
4,468
21,095267
 小売業
2,158
14,546
24,804,685
平成19年
2,460
18,455
16,327
2,128
42,887,354
 卸売業
444
4,035
3,909
126
18,526,120
 小売業
2,016
14,420
12,418
2,002
24,361,234

※平成16年は簡易調査のため、法人・個人別の従業者数を調査していません。
※平成21年商業統計調査(簡易調査)は、経済センサスが創設されたことに伴い中止となります。次回の商業統計調査は、平成26年に「平成26年経済センサス-基礎調査」と同時に実施となります。


1 卸売業 小売業に関する集計

全ての商業事業所を対象に、事業所数、従業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。

表18 卸売業 小売業 事業所数、就業者数(うち従業者数)、年間商品販売額、売場面積
表21 卸売業 小売業 (法人事業所のみ)事業所数、年間商品販売額、仕入先業者別割合
表22 卸売業 小売業 (卸売販売額のある法人事業所のみ)事業所数、年間商品販売額、小売販売額、卸売販売額(販売先別販売額、割合)

2 卸売業に関する集計

主として次の業務を行う事業所について、事業所数、就業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。
ア 小売業者または他の卸売業者に商品を販売する事業所
イ 産業用使用者(建設業、製造業、運輸業、飲食店、宿泊業、病院、学校、官公庁等)に業務用として商品を大量または多額に販売する事業所
ウ 主として業務用に使用される商品(事務用機械及び家具、病院・美容院・レストラン・ホテルなどの設備、産業用機械(農業用器具を除く)、建築材料(木材、セメント、板ガラス、かわらなど)など)を販売する事業所
エ 製造業の会社が別の場所に経営している自社製品の販売事業所(主として統括的・管理的事務を行っている事業所を除く)
オ 商品を卸売し、かつ同種商品の修理を行う事業所
カ 主として手数料を得て、他の事業所のために商品の売買の代理または仲立を行う事業所(代理商、仲立業)

表19 卸売業 事業所数、就業者数(うち従業者数)、年間商品販売額
表23-1 卸売業 産業分類別 従業者規模別 事業所数、就業者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額

3 小売業に関する集計

主に次の業務を行う事業所について、事業所数、就業者数及び年間商品販売額等を集計したものです。
ア 個人(個人経営の農林漁家への販売を含む)または家庭用消費者のために商品を販売する事業所
イ 産業用使用者に少量または少額の商品を販売する事業所
ウ 商品を販売し、かつ、同種商品の修理を行う事業所
エ 製造小売事業所(自店で製造した商品をその場所で個人または家庭用消費者に販売する事業所)
オ ガソリンスタンド
カ 主として無店舗販売を行う事業所(販売する場所そのものは無店舗であっても、商品の販売活動を行うための拠点となる事業所などがある訪問販売または通信・カタログ販売の事業所)で、主として個人または家庭用消費者に販売する事業所
キ 別経営の事業所(官公庁、会社、工場、団体、劇場、遊園地などの中にある売店で他の事業所によって経営されている場合はそれぞれ独立した事業所として小売業に分類)
 
表20 小売業 事業所数、就業者数(うち従業者数)、年間商品販売額、売場面積 
表23-2 小売業 産業分類別 従業者規模別 事業所数、就業者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積
表24 小売業 売場面積規模別 事業所数、年間商品販売額
表25 小売業 セルフサービス方式実施事業所数(法人/個人別)就業者数(内訳別)、パート・アルバイト等8時間換算雇用者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、売場面積

4 繁華街に関する集計 

おおむね60事業所以上の小売店が連続して街区を形成している小売機能中心の集積地域である「繁華街」について、集計したものです。

(1)繁華街地域別統計表

繁華街地域別に、小売業販売効率や産業中分類別構成比等について集計したものです。
繁華街第1表 繁華街地域別 小売業販売効率
繁華街第2表 繁華街地域別 産業中分類別構成比
繁華街第3表 繁華街地域別 小売業増減率(事業所数、従業者数、売場面積、年間商品販売額及び販売効率)

(2)繁華街別統計表

繁華街別に、産業小分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額及び売場面積等について集計したものです。
172 国際通り
173 御幸の浜通り
174 小田原銀座通り
175 桜井商店街
176 ダイナシティ
177 小田原駅前
178 小田原ラスカ

5 町丁・大字別集計

町丁・大字別集計は、町丁・大字別に商店数、従業者数、売場面積及び年間商品販売額について集計したものです。

町丁・大字別 商店数、従業者数、売場面積、年間商品販売額

利用上の注意

  1. 本市に関する統計表のみを掲載しているため、表番号に欠番があります。
  2. 「0」または「-」については、該当数値がないことを表しています。
  3. 「▲」または「-」はマイナスの値を表しています。
  4. 「X」については、1または2の事業所に関する数値で、個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるために秘匿した箇所です。また、3以上の事業所に関する数値であっても、前後の関係等から秘匿の数値が判明する箇所も同様に秘匿を行っています。ただし、事業所数、就業者数、従業者数についての秘匿は行っていません。
  5. 本文中及び統計表中の構成比、増減率、寄与率、年間商品販売額、商品手持額、その他の収入額等においては、積み上げた数値とその合計値は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

 掲載している統計表は主に神奈川県統計センターが公表している統計表を本市で加工したものです。

詳しくは、以下の関連情報リンクをご覧ください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:総務課

電話番号:0465-33-1291

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