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記者発表 資料

 
記者発表　資料
発信日 2024 年 09 月 30 日 公開日 2024 年 10 月 02 日
担当課 環境部：ゼロカーボン推進課 電話番号 0465-33-1525
事業名称 全国初の取り組みとなる「電力地産地消プラットフォーム」構築へ始動
サブタイトル 東京電力パワーグリッド（株）・東京電力ホールディングス（株）・湘南電力（株）と連携協定締結！
事業内容 本市は、東京電力パワーグリッド（株）、東京電力ホールディングス（株）及び湘南電力（株）と「小田原市における電力地産地消プラットフォームの構築及び運営に関する連携協定」を締結しました。
本協定は、市内における太陽光パネルの導入量を最大限に増やすこと（再生可能エネルギーのポテンシャル最大導入）と、自家消費に限らず余剰電力を市内で消費すること（電力の地産地消）を推進するため、4者で電力地産地消プラットフォームを構築及び運営を進めることとし、4者の役割及び円滑な実施に必要な事項を定めるものです。
なお、本協定は、自治体、一般送配電事業者、特定卸供給事業者及び地域新電力が締結する全国初の協定です。

【協定締結日】
9月30日（月）
※協定締結式は行いません。
【協定内容】
電力地産地消プラットフォームの構築及び運営を進めること。また、そのための4者の役割及び円滑な実施に必要な事項を定めること。
※詳細は市ホームページ（関連サイト1）をご確認ください。
【協定締結先とその役割】
1．東京電力パワーグリッド（株）（一般送配電事業者）
＜協定における役割＞
　市内の電力系統状況の把握。電力地産地消プラットフォームの構築及び運営による
　系統混雑状況の評価。
2．東京電力ホールディングス（株）（特定卸供給事業者）
＜協定における役割＞
　エリアエネルギーマネジメントシステムの構築及び運営。市内余剰電力の買取及び
　卸売。
3．湘南電力（株）（地域新電力）
＜協定における役割＞
　地域関係者への説明・周知の協力、電源開発並びに調整力及び需要家の確保。
4．小田原市
＜協定における役割＞
　総合的な調整、地域関係者への説明・周知。
　電源の開発並びに調整力及び需要家の確保。

◆エリアエネルギーマネジメントシステム
電力地産地消プラットフォームにおいて、市内で発生する余剰電力の取引、市内の蓄電池などを活用した電力の需要と供給の調整など、それら運用を一元的に行う情報処理システムのこと。

◆一般送配電事業者
送電線及び配電線を整備・維持管理し、電力の需給調整を行う事業者。

◆特定卸供給事業者
太陽光発電設備などを有する者に対して発電または放電を指示し、集約した電気を需要家に供給する事業者。

◆地域新電力
平成28年の電力自由化を受け、新たに電気事業に参入した事業者のうち、地域に密着して取り組む事業者。
添付資料1 共同プレスリリース
添付資料2  
関連サイトタイトル1 電力地産地消プラットフォームの構築及び運営に関する連携協定を締結
関連サイトアドレス1 https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/energy/preceding-region/platform.html
関連サイトタイトル2  
関連サイトアドレス2  
 

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