電力地産地消プラットフォームの構築及び運営に関する連携協定を締結

小田原市は、2050年までの脱炭素社会の実現及び2030年度までのカーボンハーフの実現（二酸化炭素排出量の2013年度比50％削減）に併せて、域外に流出しているエネルギー代金（環境省の地域経済循環分析ツールでは2020年度約110億円）を減らし、域内経済の好循環が生まれるまちを目指しています。これらを実現するためには、太陽光パネルの設置など市内の再生可能エネルギー導入量を最大限増やすこと（再生可能エネルギーのポテンシャル最大導入）と、自家消費に限らず余剰電力を市内で消費すること（電力の地産地消）を両輪で推進することが重要であり、小田原市はこれまで官民連携により様々な取組を実施してきました（VPP事業、EVを活用したエネルギーマネジメント事業、マイクログリッド構築事業等）。
しかし、これまで以上に再生可能エネルギーのポテンシャル最大導入と電力の地産地消を推進していくには、次の２つの課題があり、これらの課題意識を共有する小田原市、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力ホールディングス株式会社及び湘南電力株式会社で「電力地産地消プラットフォーム」の構築及び運営を進めることとし、４者の役割及び円滑な実施に必要な事項を定めた本協定を締結しました。

既に設置されている太陽光発電設備の多くは、国の固定価格買取制度（FIT）の認定を受けており、その余剰電力は一般送配電事業者が買い取っています。FITの買取期間が終了した後も売電する場合は、任意の小売電気事業者と新たに契約することになります。電力地産地消プラットフォームでは、FIT買取期間を終了した発電設備（卒FIT）の余剰についても取り扱うことを想定していますので、興味のある方はゼロカーボン推進課までお問合せください。なお、募集を始める際はHP等で公表しますのでご期待ください。

小田原市では、電力地産地消プラットフォームにおける発電事業者の役割を担う事業者を求めており、登録制度を設けています。制度の内容、売電条件などについては、ゼロカーボン推進課までお問い合わせください。