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【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池
現在掲載されている要綱及び補助内容は、令和６年度(昨年度)のもので、令和７年度(今年度）は内容が一部変更される見込みです。
なお、今年度の申請は５月上旬開始を予定しており、詳細が決まり次第、当ホームページでご案内いたしますのでもうしばらくお待ちください。
要綱
小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱（令和６年９月２日施行） PDF形式 ：343.7ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
改正事項（令和６年９月２日施行）
補助上限額（500万円/件）が廃止されました。
全般
本補助金を活用し導入する太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置すると、蓄電池に対しても一定の補助を受けることができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。申請にあたっては、必ず「併用蓄電池を導入する際の注意点」をご確認ください。）
補助対象者
- 小田原市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者
- 小田原市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
- 固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと(※)。
- 発電した電力量のうち、30％以上を自家消費すること。
- 令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
- ※非FIT電力の売電先として、市では2025年の事業開始を目標に、市内電力地産地消プラットフォーム（エリアエネルギーマネジメントシステム）の提供を予定しています。現在、構築段階ではありますが、詳しくはこちらからご確認ください。
交付額
太陽光発電設備
- 設備容量（kW 単位）（※２）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
併用蓄電池
蓄電システム及び工事費（いずれも、税抜き）の合計金額の3分の1（上限：1kWhあたり47,000円）
- 蓄電池のみの設置は交付対象外
- 要件等について「併用蓄電池を導入する際の注意点」を、必ずご確認ください。
- 設備容量（kWh単位）で小数点第二位以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額
申請の流れ
申請期間
令和６年（２０２４年）４月１７日（水）～令和７年（2025年）１月31日（金）
- ※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
- ※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。
流れ
- ※補助申請が完了して交付決定通知が発行されるまで、約２～３週間を要します。交付決定後に補助対象設備に係る契約行為を行うことが補助要件となりますので、ご注意ください。
提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- ゼロカーボン推進課窓口で直接
- 「〒250-8555 小田原市荻窪300 ゼロカーボン推進課 宛」に郵送
- 小田原市電子申請システムに格納
補助申請
提出書類
１．交付申請書（様式第1号）
２．交付申請書別葉（様式第1号別葉）
３．役員等氏名一覧表（様式第2号）
- 申請者が個人の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。
- 窓口等で交付の申請をする際に、「ゼロカーボン推進課の実施する補助交付申請のための取得」である旨をお伝えください。
- 完納証明書の取得の際には、完納証明の申請書（納税証明書交付申請書）の使用目的及び提出先の欄に、必ず「小田原市重点対策加速化事業費補助金交付申請のため」とご記入ください。
- なお、申請時、小田原市外に在住の方についても、小田原市税に滞納がないことを証する書類として完納証明書の提出が必要となります。郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。 - 証明書の取得に係る添付書類について詳しくは、資産税課（電話： 0465-33-1361）にお問合せください。
- 補助対象経費（内訳）（※）の分かる見積書等
- ※補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。詳しくは、こちら（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費））をご確認ください。
６．太陽光発電設備（及び蓄電池）の設備容量等が分かる書類
- 太陽電池モジュール の JIS などに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
- （蓄電池を導入する場合）蓄電容量の分かるもの
- 見積書等、他の書類をもって代えることができる場合は、提出不要です。
７.太陽光発電設備の配置図
８．直近１年の月別電力消費量が分かる資料
- 契約電力の切り替え等により1年分のデータを提出できない場合は、予めご相談ください。
９．想定の月別発電量が分かる資料
実績報告
報告期間
提出書類
1．実績報告書（様式第9号）
2．実績報告書別様（様式第11号（その2））
- 様式第11号（その２）中、発電した電力量のうち消費した電力量の割合（自家消費割合）の算出については、自家消費割合算出シートをご活用ください。
３.施工前後の写真
- 施工前と施工後の組み合わせが明確になるように提出してください。
- 施工前後の写真_添付用フォーマットをご活用いただくことも可能です。
４.交付決定日以降に補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
- 契約書、注文書等
５．工事費用の支払いを確認できる書類
- 領収書等の写し
- 発電量
- 発電した電気の消費量（又は売電量）
- HEMS等のモニター、利用状況の分かる画面のキャプチャ、利用明細書等
- 様式第11号（その２）中、発電した電力量のうち消費した電力量の割合（自家消費割合）の算出に用いた日数（月数）分のデータを提出してください。
書式集（令和６年９月２日施行）
補助申請に係る書類
事業の変更しようする場合（補助金額等）
軽微な事項を変更しようとする場合（役員、所在地または連絡先の変更）
完了予定日を変更しようとする場合
実績報告に係る書類
よくある質問と回答
よくある質問と回答については、こちらをご確認ください。
３つの購入プランから選べます（※１）
- 太陽光発電 （※２）
- 太陽光発電及び蓄電池 （※２）
- 蓄電池
- ※1 オプションとして、V2H、HEMS、エコキュートを追加で購入できます。
- ※2 太陽光発電は10kW未満であること。
共同購入を利用すると何がいい？
- 単独で買うより、みんなでまとめて買うからお得！
- 購入判断は最終的な見積りの後でOK!
- 厳しい条件をクリアした施工事業者のみ参加なので安心
- シンプルで分かりやすい購入プランを提示するなど、全ステップをしっかりサポート
募集期間
令和6年4月18日～令和６年8月28日
共同購入のお問合せ先
＜かながわ みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局（県協定締結事業者：アイチューザー株式会社）＞
電話 0120-216-100
（注釈）電話の受付時間は、平日（月曜日～金曜日）の10時～18時
Suncle（シミュレーションサービス）
太陽光発電のシミュレーションサービス「Suncle」では、太陽光パネルが導入可能容量や、予測発電量、設置費用等を試算することができます。詳しくは「小田原市×Suncle HP」をご覧ください。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426