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電力地産地消プラットフォーム（エリアエネルギーマネジメント事業者）への売電条件、地産再エネ事業者登録制度、事業用再エネポテンシャル見える化システム
小田原市では、市内で作られた再生可能エネルギー由来の電力を市内で消費する取組（再エネ電力の地産地消）を令和7年度から開始します。この取組は、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力ホールディングス株式会社及び湘南電力株式会社と構築中の小田原市・電力地産地消プラットフォームにおいて実施するものです。本ページでは、この取組における売電条件や各種制度を案内します。
太陽光発電設備を市の補助金を活用して新規導入した際に余剰電力の売電が条件となっている方、FIT（国の固定価格買取制度）の買取期間終了に伴い売電先の変更を検討されている方、この取組に参加したい発電事業者の方は本ページをご確認ください。
電力地産地消プラットフォーム（エリアエネルギーマネジメント事業者）への売電条件
売電条件は、発電設備の区分に応じて売電先や条件が異なりますので以下の表をご確認ください。また、売電先の事業者によって買取条件が異なりますので合わせてご確認ください。なお、小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金または小田原市重点対策加速化事業費補助金の活用にあたって余剰電力などを売電することが条件となる方は、交付申請書の提出から実績報告書の提出までに買取申込手続を行ってください。
| 発電設備の区分 | 売電先 | 条件 |
|---|---|---|
| 家庭用または事業用などの発電設備 （連系出力50kW未満） |
地産再エネ集約事業者 | なし |
| 事業用などの発電設備 （連系出力50kW以上250kW未満） |
小田原市エリアエネルギーマネジメント事業取扱要領第４条(1)をご確認ください。 | |
| 事業用などの発電設備
（連系出力250kW以上） |
地産再エネ集約事業者またはエリアエネルギーマネジメント事業者 | 小田原市エリアエネルギーマネジメント事業取扱要領第４条(1)をご確認ください。 |
地産再エネ事業者登録制度
制度概要
電力地産地消プラットフォームにおいて、市内の再生可能エネルギー発電設備を所有する発電者から地産再エネ電力を買い取りエリアエネルギーマネジメント事業者に売電する事業者を地産再エネ集約事業者として、エリアエネルギーマネジメント事業者から地産再エネ電力を買い取り市内の電力需要家に売電する小売電気事業者を地産再エネ供給事業者として登録することで再生可能エネルギー由来電力の地産地消の促進を行うことを目的とした制度です。登録を希望する事業者の方は、登録要綱をご確認いただき、申請前にゼロカーボン推進課までご連絡ください。
各種様式
事業用再エネポテンシャル見える化システム「Suncle for Business」
地産再エネ集約事業者に登録いただいた発電事業者（アグリケーター）や小田原市内で再エネ発電設備を・施工・販売する事業者向けに、10kW以上（事業用）の太陽光発電シミュレーションシステム及び太陽光発電設置推奨情報付きポテンシャルマップ等を提供しています。
利用を希望する事業者は、ゼロカーボン推進課までご連絡ください。
利用者は下記リンク先のページ右上「登録事業者ログイン」からログインしてください。
【小田原市 × サンクル】 （提供元：東京電力ホールディングス株式会社）
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係
電話番号：0465-33-1424