脱炭素社会の先行実現を目指すモデル地域“脱炭素先行地域”に選定されました

本市（市長：守屋 輝彦）および東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社（支社長：岩村佳紀）は、環境省が全国の自治体を対象に募集する「脱炭素先行地域」に共同提案し、本日、選定されました。
脱炭素先行地域は、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用などの温室効果ガス排出削減についても、地域特性に応じて実現する地域です。国は、少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定し、積極的な支援を通じて多様な地域における地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。
今回選定された提案は、脱炭素を起点とした中心市街地の価値向上と地域経済の好循環の創出をテーマに、地産再エネや電気自動車などの地域資源を最大限活用し、配電網レベルでの需給バランスの確保と電力の地産地消の促進を図るものです。このため、日本初のエネルギーマネジメントの仕組みを構築すべく、本市と、配電網を管理する一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社がともに取り組みます。
両者は引き続き、地域で脱炭素化に取り組む様々な主体との連携を拡大しながら、持続可能な地域社会の実現を目指します。