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最終更新日：2025年03月31日

小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱

小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金交付要綱と交付に係る各種様式です。本補助金は申請書提出前にゼロカーボン推進課に補助対象となるか確認してください。
令和7年度の申請受付開始は、4月中旬を予定しています。また、現在掲載している交付要綱は令和6年度のものであり、令和7年度の申請受付開始に合わせて要綱を一部改正する予定です。

改正履歴

令和6年12月2日　改正概要

  1. 財産処分制限期間を環境庁告示に定める期間に改めました。
  2. 国交付要綱改正に伴い、再エネ電力不足分を補う再エネ電力証書の種類を追加しました。
  3. エネルギーマネジメントシステムの補助対象者に再生可能エネルギー発電設備の所有者を追加しました。
  4. エネルギーマネジメントシステムへの接続に不可欠な機器の設置を補助対象事業に追加しました。

令和6年9月2日　改正概要

  1. 国交付要綱改正に伴い、太陽光発電設備の系統接続費用に係る補助メニューを新設しました。
  2. 余剰再エネ供給型太陽光発電設備について、脱炭素先行地域づくり事業の運用実績等を踏まえて、適用する国交付要件の指定と自家消費率の整理を行いました。
  3. エネルギーマネジメントシステム等において、新規に機器等を導入する場合の基準について明文化しました。

対象エリア

小田原駅東口エリア

小田原城址公園（周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。）及び小田原駅東口エリア商店街（小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。）を包含するエリア

久野地区生活拠点エリア

小田原市立病院並びに県道７４号、市道００３１、市道００３５、市道２２８０ 及び市道２５４１で囲まれたエリア

対象施設

  1. 小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設及び小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設
  2. 久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院及び交通機能に関連する施設
  3. その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)及び(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設

対象メニュー

  1. 太陽光発電設備（自家消費型）
  2. 太陽光発電設備（余剰再エネ供給型）　※余剰電力について、原則、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。
  3. 太陽光発電設備（EV宿場町用）　※余剰電力について、原則、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。
  4. 蓄電池　※1から3のいずれかにより導入される太陽光発電設備の付帯設備として設置されるものであること
  5. ビルエネルギーマネジメント（BEMS）
  6. 充放電設備　※EV宿場町コンソーシアムの会員事業者と連携すること。
  7. EVカーシェア
  8. 高効率空調、高機能換気、調光制御機能付きLED、給湯器、コージェネレーション
  9. 省エネ診断　※小田原市脱炭素先行地域省エネ支援事業者登録を受けている事業者であること。
  10. エリアエネルギーマネジメント（AEMS）
  11. 太陽光発電設備の系統接続（上記2で導入した設備に限る）

交付申請

※　申請書作成前に必ずゼロカーボン推進課までご連絡ください。
上記の他、次の書類を添付してください。
  • 登記事項証明書の写し　※個人事業主の場合、事業を営んでいることを確認できる書類の写し
  • 申請日の属する年度に取得した完納証明書等の小田原市税に係る滞納が無いことを証する書類の写し
  • 補助申請額の根拠となる資料（見積書、配置図、仕様書等）
  • その他、要綱別表で規定する各書類

対象メニュー２の太陽光発電設備（余剰再エネ供給型）において、自家消費率が75%以上となる場合は、次の基準を参照し屋根ポテンシャル最大設置事業であることを説明する資料を添付してください。

エリアエネルギーマネジメント事業者への売電条件については、こちらをご確認ください。

おだゼロRE100宣誓・達成

補助対象事業として脱炭素先行地域内対象施設に資産を形成する場合であって、当該施設が民生部門に該当する場合には、２０３０年度までに電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現することとし、同資産形成に交付する本補助金の交付決定日の属する年度内に、おだゼロRE100登録制度によりその旨を公表する必要があります。補助金の交付申請と合わせて、登録の申請を行ってください。

宣誓する際の登録申請様式

既に達成している旨を報告する様式

変更承認申請・軽微な変更届・完了予定期日変更報告

実績報告

共通

上記の他、要綱別表で規定する各書類を添付してください。

太陽光発電設備（その１～その３のいずれか）

※20kW以上の太陽光発電設備を設置する場合は、柵の設置有無に関わらず、以下を参考に作成した標識を設置し、設置したことが分かる写真を添付してください。

蓄電池

BEMS

充放電設備

EVカーシェア

高効率空調等

省エネ診断

AEMS

補助金の請求

補助金の請求は、額確定通知を受けた後に以下の様式に必要事項を記入し、振込先口座の通帳の写しと合せて2025年3月14日（金）までにゼロカーボン推進課宛にご提出ください。
請求期限を過ぎた場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。
請求書への押印を省略する場合は、こちらをご確認ください。

この情報に関するお問い合わせ先

環境部：ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係

電話番号：0465-33-1424

パソコンからのお問い合わせは次のリンクから

環境部：ゼロカーボン推進課へのお問い合わせフォーム

環境部：ゼロカーボン推進課のページはこちら

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