地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）

本市は、市内で発電される再生可能エネルギー電力を市内で消費する電力の地産地消を推進しており、本補助金では、地域で発電された電力の買取を行う地産再エネ集約事業者に余剰電力を売電することを交付条件にしています。地産再エネ集約事業者とその買取条件については下記URLをご確認ください。なお、地産再エネ集約事業者に売電を申し込んだことを確認できる書類を実績報告書に添付する必要があります。

申請時、本市の市税に滞納がないことを証する書類として納税証明書(完納)等の提出が必要となります。（小田原市外に在住の方も提出が必要です。）
なお、納税証明書(完納)の取得には手数料がかかります。
納税証明書(完納)の申請時に市外に住民登録がある場合は、お住まいの市区町村の住民票の写しの添付が必要になります。
小田原市外に在住の方で、納税証明書(完納)を取得する場合など、詳細については、資産税課にお問合せください。

令和８年５月12日(火)から令和８年12月18日(金)まで

原則、電子申請システムからご提出ください。なお、電子申請システムからの提出が難しい場合は、郵送での提出や窓口へ持参していただくことも可能です。

申請書類提出フォーム

事業完了日から２か月以内または市長が交付決定通書において指定した日のいずれか早い日
なお、事業の完了期限は１月末日までです。
事業完了日：補助対象設備の引渡日または工事費用の支払日のいずれか遅い日

原則、電子申請システムからご提出ください。なお、電子申請システムからの提出が難しい場合は、郵送での提出や窓口へ持参していただくことも可能です。

※申請および実績報告は、各様式の他にも提出書類がございます。詳細は、小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱の付表をご確認ください。