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地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）
要綱と様式を改正し、5月30日から令和７年度の申請受付を開始しました。
要綱
重点対策加速化事業費補助金交付要綱（令和７年５月30日施行） PDF形式 ：974.7ＫＢ
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改正事項（令和７年５月30日施行）
- 余剰電力の売電要件について、「別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者又は地産再エネ集約事業者に売却すること。」と明記しました。（本要件の主な趣旨に、変更はありません。）
全般
補助対象者
- 小田原市内にソーラーシェアリング等設備を設置する者
- 小田原市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
余剰電力の取扱いについて
余剰電力は、「別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者又は地産再エネ集約事業者に売却すること。」を補助条件としています。地産再エネ集約事業者とその買取条件についてはこちらをご確認いただき、地産再エネ集約事業者に売電を申し込んだことを確認できる書類を実績報告書に添付してください。
提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- ゼロカーボン推進課窓口で直接
- 「〒250-8555 小田原市荻窪300 ゼロカーボン推進課 宛」に郵送
- 小田原市電子申請システムに格納
書式集（令和７年５月30日施行）
補助申請に係る書類
※申請については、様式第1号、様式第2号の他にも提出書類がございます。詳細は、小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱をご確認ください。
事業の変更をしようする場合（補助金額等）
軽微な事項を変更しようとする場合（住所及び氏名又は法人の所在地、商号、代表者の職名及び氏名の変更）
完了予定日を変更しようとする場合
実績報告に係る書類
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426