Facebookでシェア（新しいウインドウで開きます）
太陽光発電を検討中の方（補助金情報等）
１年を通じて安定した日照時間と日射量がある小田原は、太陽光発電を導入しやすいまちです。
太陽光発電のメリットや市の支援事業について、ご確認いただけます。
太陽光発電のメリットや市の支援事業について、ご確認いただけます。
１ 太陽光発電のメリットとは
１ 電気代を抑える
- 日中は太陽光発電で作った電気を自宅で使い、電気代を節約し、余った電気は電力会社に売ることで、年々高騰する電気代対策にもなります。
２ 非常時にも役に立つ
- 災害などで長期間停電になっても自宅で発電できれば在宅避難が可能です。
- 蓄電池があれば、夜間も電気を使用することができます。
３ 地球にやさしいエネルギー
- 発電時のCO2（二酸化炭素）がゼロなので、火力発電と比べてCO2（二酸化炭素）を大幅に削減できます。
４ 設備の設置費用が下落中
- 設備費用も下落傾向にあり、設置費用の回収が現在の売電価格でも可能です。
２ 小田原市の支援制度 ※
- ※本ページでは、太陽光発電設備の導入のみ掲載いたします。
このPDFファイルは、以下に記載の表と同一の内容です。
【事業向け・家庭向け】太陽光発電メニュー（一覧） PDF形式 ：278.3ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
家庭用向け（住宅に設置する場合）
| １ 自己所有型（蓄電池加算有り） |
２ PPA・リース型（蓄電池加算有り） |
||
| 補助率（額） | 太陽光発電 | 7万円/kW (※1) （上限：500万円/件） |
7万円/kW (※1) （上限：500万円/件） |
| 蓄電池(※2) | 蓄電池価格の1/3 （上限：4.7万円/kWh） |
蓄電池価格の1/3 （上限：4.7万円/kWh） |
|
| 区分 | 購入 | PPA・リース | |
| 自家消費割合 | 30％以上 | 30％以上 | |
| 交付要件（※3） | PPA・リース事業者に交付される補助金の相当額がサービス料金・リース料金から控除されること。 | ||
- ※1 ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
- ※2 蓄電池のみの設置は補助対象外
- ※3 記載したもの以外の要件について、必ずホームページより確認してください。
事業用向け（事業所等に設置する場合）
| １ 余剰再エネ供給型 |
２ 余剰再エネ供給型（認定再エネ導入事業） |
３ ソーラーシェアリング |
４ 自家消費型 |
|||||
| 補助率（額） | 2/3 | 1/2 | 1/2 | 5万円/kW (※１) （上限：500万円/件） |
||||
| 区分 | 購入 | PPA・ リース |
購入 | PPA ・リース |
購入 | PPA ・リース |
購入 | PPA ・リース |
| 自家消費割合 | 50％以上 | 50％未満 | 50％未満 | 50％以上 | ||||
| 交付要件（※２） | (1) AEMS(※3)への余剰電力供給 | (1) AEMS(※3)への余剰電力供給 | (1) AEMS(※3)への余剰電力供給 | (1) 売電する場合は、AEMS(※3)へ売電すること。 | ||||
| (2) 2030年度までのRE100 | (2) 脱炭素化促進事業の認定を受けること。 | (2) PPA・リース事業者に交付される補助金の相当額がサービス料金・リース料金から控除されること。 | (2) PPA・リース事業者に交付される補助金の相当額がサービス料金・リース料金から控除されること。 | |||||
| (3) PPA・リース事業者に交付される補助金の相当額がサービス料金・リース料金から控除されること。 | (3) PPA・リース事業者に交付される補助金の相当額がサービス料金・リース料金から控除されること。 | |||||||
- ※1 ただし、カーポート型の場合、補助対象事業費の1/3・建材一体型（窓）の場合、補助対象事業費の3/5・建材一体型（壁）の場合、補助対象事業費の1/2
- ※２ 記載したもの以外の要件について、必ずホームページより確認してください。
- ※3 AEMSについて詳しくは、こちらをご確認ください。
- ※本補助は、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」及び「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」との併用が可能です。
３ 太陽光発電の導入シミュレーション
太陽光パネルを載せてみたいけれど、まだ具体的な検討を始めていない方は、まずはどれくらいの太陽光パネルが載せられるのか、発電量はどれくらいか、設置費用はどれくらいかなどの試算をしてみましょう。
太陽光パネルの設置には、事業者が初期費用を負担し、発電した電力の売電料や設備のリース料から初期費用を回収することで住宅所有者の初期費用が0円で済む「0円ソーラー」というプランがあります。
住宅所有者は、発電された電気のうち、住宅で使用した分の電気料金もしくはリース料の支払いが必要ですが、概ね10年で太陽光パネルが事業者から住宅所有者に無償譲渡されます。
住宅所有者は、発電された電気のうち、住宅で使用した分の電気料金もしくはリース料の支払いが必要ですが、概ね10年で太陽光パネルが事業者から住宅所有者に無償譲渡されます。
※０円ソーラーは神奈川県の取組です。
５.【神奈川県】 太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
10kW未満の太陽光発電について
みんなが集まるから「おトク」
共同購入事業とは、神奈川県が、県民の皆さんから太陽光発電設備や蓄電池の購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを活かし、通常よりも安い費用で購入できる仕組みです。
３つの購入プランから選べます（※１）
- 太陽光発電 （※２）
- 太陽光発電及び蓄電池 （※２）
- 蓄電池
- ※1 オプションとして、V2H、HEMS、エコキュートを追加で購入できます。
- ※2 太陽光発電は10kW未満であること。
共同購入を利用すると何がいい？
- 単独で買うより、みんなでまとめて買うからお得！
- 購入判断は最終的な見積りの後でOK!
- 厳しい条件をクリアした施工事業者のみ参加なので安心
- シンプルで分かりやすい購入プランを提示するなど、全ステップをしっかりサポート
募集期間
令和6年4月18日～令和６年8月28日
共同購入のお問合せ先
＜かながわ みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局（県協定締結事業者：アイチューザー株式会社）＞
電話 0120-216-100
（注釈）電話の受付時間は、平日（月曜日～金曜日）の10時～18時
10kW以上（事業所用）の太陽光発電について
事業所用共同購入事業については、情報公開までしばらくお待ちください。
６ 電気を地産地消するAEMSとは
AEMS構築の背景
市内の住宅や事業所などに設置された太陽光パネルでは、クリーンな電気（※）が発電されていますが、使いきれなかった電気（余剰電力）を売電すると市場に出てしまうため、地域で生まれた電力とその売買に係るお金が地域外へ流失してしまっているのが現状です。
また、その電気は、電線（電力系統）を通じて売電をされていますが、売る電気の量が多くなりすぎると、電力系統内で混雑を引き起こし、折角発電した電気の売電が制限され（「出力制御」といいます。）、一定量を捨てざるをえない状況が全国で発生し始めています。
そして、2030年ごろには、市内でも出力制御が発生する見込みとなっています。
また、その電気は、電線（電力系統）を通じて売電をされていますが、売る電気の量が多くなりすぎると、電力系統内で混雑を引き起こし、折角発電した電気の売電が制限され（「出力制御」といいます。）、一定量を捨てざるをえない状況が全国で発生し始めています。
そして、2030年ごろには、市内でも出力制御が発生する見込みとなっています。
- ※再エネ電気といわれており、太陽光や風力などの自然界に常に存在する再生可能エネルギーから発電される電気で、化石燃料とは異なり使用してもCO2を排出しません。
出力制御への対策
市では、市内で折角つくられたクリーンな電気を無駄にせず、市内で地産地消するための仕組みの構築に取り組んでいます。この仕組みがＡＥＭＳ（エリア・エネルギー・マネジメント・システム）であり、余った電気を地域で有効活用し、且つクリーンな電気を使いたい人に、地産地消の付加価値を付けて適切に分配し、届けるシステムです。
AEMSのイメージ
運用開始時期（予定）
AEMSは、全国に先駆け、2025年に運用開始を予定しています。
地産の再エネ電気を地域内で効率的に使うことができれば、再エネ電気を地域外から買っている地元企業は、再エネ電気を市内で調達できます。「再エネ電気の地産地消」についての詳細は、エネルギー事業推進係（Tel：0465-33-142５）にお問い合わせください。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426