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【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）
※予算上限に達したため、募集を停止しております。
なお、国との調整により募集を再開する場合は、当ホームページでお知らせいたします。
要綱と様式を改正し、5月30日から令和7年度の申請受付を開始しました。
要綱
重点対策加速化事業費補助金交付要綱（令和７年５月30日施行） PDF形式 ：974.7ＫＢ
PDFファイルをご覧になるには、Adobe® Reader®（新しいウインドウで開きます）が必要です。
改正事項（令和７年５月30日施行）
- 事業用として事業所等に設置される太陽光発電設備について「余剰電力を売却する場合は、別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者又は地産再エネ集約事業者に売却すること。」に変更しました。
- 事業用として事業所等に設置される太陽光発電設備を設置する場合、「自家消費率が75％以上であること」に変更しました。
全般
本補助については、神奈川県が実施する「令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（８万円/ｋW～10万円/kW,蓄電池加算有り）」との併用ができる可能性があります。県の補助金についてはこちらをご確認ください。
補助対象者
- 小田原市内の事業所等に太陽光発電設備を設置する者
- 小田原市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
余剰電力の取扱いについて
余剰電力を売却する場合は、「別に市長が定める売電条件に基づき、市長が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者又は地産再エネ集約事業者に売却すること。」を補助条件としています。地産再エネ集約事業者とその買取条件についてはこちらをご確認いただき、地産再エネ集約事業者に売電を申し込んだことを確認できる書類を実績報告書に添付してください。
書式集（令和７年５月30日施行）
補助申請に係る書類
※申請については、様式第1号、様式第2号の他にも提出書類がございます。詳細は、小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱をご確認ください。
事業の変更をしようする場合（補助金額等）
軽微な事項を変更しようとする場合（住所及び氏名又は法人の所在地、商号、代表者の職名及び氏名の変更）
完了予定日を変更しようとする場合
実績報告に係る書類
太陽光発電のシミュレーションサービス「Suncle」では、太陽光パネルが導入可能容量や、予測発電量、設置費用等を試算することができます。詳しくは「小田原市×Suncle HP」をご覧ください。
太陽光発電について（その他の情報）
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426