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記者発表 資料
記者発表 資料
| 発信日 | 2025 年 12 月 26 日 | 公開日 | 2025 年 12 月 26 日 |
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| 担当課 | 環境部：環境保護課 | 電話番号 | 0465-33-1480 |
| 事業名称 | 新たに市内2地区が「自然共生サイト」として認定されました！ |
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| サブタイトル | |
| 事業内容 | 国では「2030年ネイチャーポジティブ」の実現に向けて「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として認定する仕組みを令和5年度から実施しています。 また、令和7年4月には「自然共生サイト」を法制化した「地域生物多様性増進法」が施行されています。 このたび、同法に基づく令和7年度第2回認定として、12月16日付で、全国で58か所が新たに「自然共生サイト」として認定され、そのうち市内では、次の2地区が認定されました。 市内の「自然共生サイト」は、第1回（9月16日付け）で認定された「小田原フォレストベース及び辻村農園・山林（申請者：小田原市）」と合わせて、計3地区になりました。 市は、将来にわたり自然環境の恵みがあふれ、暮らしや営みと調和するまちを目指しています。今後、自然共生サイトの申請者とも連携して、市内の生物多様性の増進のための活動を推進していきます。 【認定された地区】 ・おだわらめだかの郷 （申請者：めだかサポーターの会／（一社）おだわら農人めだかの郷） ・Meiji Seikaファルマ（株） 足柄研究所「明治グループ自然保全区 まほろばテラ ス」 （申請者：Meiji Seikaファルマ（株）） ◆2030年ネイチャーポジティブ 2030年までに、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せようとする目標です。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（令和4年12月生物多様性条約第15回締約国会議採択）及び「生物多様性国家戦略2023-2030」（令和5年3月閣議決定）に掲げられた、世界・日本共通の目標です。 ◆自然共生サイト 環境大臣が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として認定するサイトです。過年度と今回の認定を合わせて全国485か所が認定されています。今後、維持タイプとして認定を受けた「自然共生サイト」のうち保護地域との重複を除いた区域が、OECM（Other Effective area-based Conservation Measures：保護地域以外で生物多様性保全に資する区域）として国際データベースに登録される予定です。自然共生サイトの促進策として、国では、自然共生サイトにおける活動実施者と支援者とをマッチングするサイト・イベントの運用、支援者に対する支援証明書の発行などを行っています。 |
| 添付資料1 | |
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| 添付資料2 |
| 関連サイトタイトル1 | 2025年12月16日環境省報道発表資料「地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 （令和７年度第２回）について」 |
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| 関連サイトアドレス1 | https://www.env.go.jp/press/press_01965.html |
| 関連サイトタイトル2 | 新たに市内2地区が「自然共生サイト」として認定されました! |
| 関連サイトアドレス2 | https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/environ/measures/p40723.html |