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記者発表 資料
記者発表 資料
| 発信日 | 2026 年 05 月 25 日 | 公開日 | 2026 年 05 月 27 日 |
|---|---|---|---|
| 担当課 | 都市部：建築指導課 | 電話番号 | 0465-33-1434 |
| 事業名称 | 「小田原市耐震改修促進計画」を改定 |
|---|---|
| サブタイトル | 建築物の耐震化を計画的に促進していきます |
| 事業内容 | 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、耐震性が不十分な住宅・建築物の耐震化に関する目標と取り組みなどを定めた「小田原市耐震改修促進計画」を改定し、6月1日（月）から適用します。 本市における住宅の耐震化の現状などを踏まえ、耐震化に関する目標を見直すとともに、新たな耐震化支援を追加するものです。 ■計画期間 令和8年度から令和17年度までの10年間 ■新たに追加する耐震化支援 （1）昭和56年（1981年）6月から平成12年（2000年）5月までに建築された木造 住宅で、新耐震基準を満たしているものの、壁の配置や接合金物の仕様などに より耐震性が不足している可能性のある住宅「新耐震グレーゾーン住宅」に対 する耐震診断や耐震改修に係る費用の一部を補助します。 （2）旧耐震基準の木造住宅で、住宅金融支援機構と提携している金融機関から 「リ・バース 60（耐震改修利子補給制度）」の融資を受け、耐震改修を行った 場合、それに係る利子を軽減、または無利子とする国の制度が開始されまし た。この制度を活用する場合、市も耐震改修に係る費用の一部を補助します。 ■住宅の耐震化の現状と目標 住宅の耐震化率は、令和6年度末に90.7％です。本市では、これまでの住宅の耐震化率の推移を踏まえ、新たな目標を「令和17年度までにおおむね解消」とし、市民へのさらなる周知・啓発に努め、耐震化率の向上に取り組みます。 |
| 添付資料1 | 小田原市耐震改修促進計画 |
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| 添付資料2 |
| 関連サイトタイトル1 | 小田原市耐震改修促進計画 ※6月1日（月）更新予定 |
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| 関連サイトアドレス1 | https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/sokusinnplan1.html |
| 関連サイトタイトル2 | |
| 関連サイトアドレス2 |