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質問と回答の一覧  市県民税の証明

質問 回答概要 担当課
本人以外の人が市税に関する証明書(所得証明・納税証明・固定資産証明)を取ることができますか。 本人からの委任状があれば、取得可能です。ただし、所有者本人又は、本市在住で本人と住民票上同一世帯の親族のかたが窓口で申請する場合には、委任状は不要です。申請者は身分証明書をお持ちください。 総務部：資産税課
郵送で市税に関する証明書は取れますか。 取得可能です。申請書に必要事項を記入の上、手数料及び返信用封筒を同封し、資産税課まで郵送してください。 総務部：資産税課
税務署に申告後、すぐに課税証明書は取れますか。 急ぎの場合は、申告書の控え(電子申告の場合は受付番号記載の控えを紙媒体に出力したもの)を持参のうえ、小田原市役所2階市民税課で住民税を申告してください。 総務部：市民税課
市税に関する証明(所得証明書・納税証明書・固定資産証明書)はどの窓口で取れますか。 本庁舎資産税課、マロニエ住民窓口、いずみ住民窓口、こゆるぎ住民窓口、アークロード市民窓口で発行しています。 総務部：資産税課
市税関係の証明書を発行している窓口、時間はいつですか。 市税関係の証明書は、本庁舎、住民窓口・市民窓口などで発行しています。平日8時30分〜17時00分以外に証明書を受け取るときは、電話予約が事前に必要ですので、資産税課賦課係までご連絡ください。 総務部：資産税課
法人の市税に関する証明を取る場合、何が必要になりますか。 法人の代表者印で作成した委任状(あるいは法人の代表者印)、申請者の身分証明書(免許証など)が必要になります。 総務部：資産税課
本人が市税に関する証明書を取るには何を持っていけばよいですか。 身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポート、年金手帳など)をお持ちください。 総務部：資産税課
所得証明書と課税(非課税)証明書の違いは何ですか。 所得証明書には所得額(給与・年金は収入額も記載)が記載されますが、課税(非課税)証明書にはこれに加えて各種控除額なども記載されています。 総務部：資産税課
新年度の市税に関する証明書はいつから取れますか。 毎年、固定資産税に関する証明(評価証明書、公課証明書、名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明(所得証明書、課税証明書、非課税証明書)は6月から発行しています。 総務部：資産税課

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