27日、「小田原市・電力地産地消プラットフォーム」の運営開始式典が行われました。これは、市内の太陽光発電などで作られた電気を、市内の別の事業所などで有効活用する仕組みで、市域レベルでのエリアエネルギーマネジメントとしては全国初のモデル。令和6年9月に締結した連携協定により、東京電力パワーグリッド(株)・東京電力ホールディングス(株)・湘南電力(株)・小田原市の4者で構築を進めてきたもので、4月1日よりいよいよ電力流通が開始となります。
3.11以降、小田原市では全国に先駆けてエネルギーの地域自給を目指し、官民がガッチリ連携して様々な取り組みを進めてきました。市民出資によるメガソーラー設置から始まり、地域事業者による新電力会社の設立、小学校に設置した太陽光発電と蓄電池によるバーチャル・パワープラント事業、広域でのEVカーシェア事業、わんぱくらんど周辺地域でのマイクログリッド事業、民間事業者による営農型太陽光発電などが進み、今回のプラットフォームはエネルギー地域自給に向けた更なる大きな一歩となります。様々な立場を越えてこの事業の趣旨に賛同し、手を携えて頂いた多くの皆さん方による、まさに「推譲」の実践の賜物と言うべき事業です。
世界のエネルギーを巡る状況が混沌とし、エネルギー事情が極めて脆弱なこの国の危機が改めて浮き彫りになった今日、安全かつ持続可能な電源によるエネルギー地域自給を目指すこの取り組みは、大きな役割を果たしうるものです。「一円融合の電力地産地消モデル」として、大きく育っていくことを願います。
電力地産地消プラットフォーム開始式に集った関係者の皆さん