令和7年国勢調査を実施します
令和7年(2025年)10月1日を調査基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。
大正9年(1920年)の第1回調査以来、5年ごとに実施されており、今回の調査は22回目となります。
調査の開始から100年以上が経過しましたが、本格的な人口減少社会が到来し、その重要性は一層高まっています。
日本の未来をつくるために必要な調査ですので、ご協力をお願いします。
調査の概要
国勢調査は、日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
調査の結果は、法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用される他、国や地方公共団体の子育て支援や高齢者福祉、防災対策、生活環境の整備をはじめ、さまざまな行政施策の基礎データとして利用されます。また、学術・研究機関における研究、民間企業における商品開発やサービスの需要予測、店舗の出店計画など、幅広く利用され、私たちの社会や暮らしを支える重要な情報基盤になっています。
調査の目的
国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
調査期日
令和7年10月1日現在で実施します。
調査対象
日本に住む全ての人と世帯(外国人の方を含む。)
調査方法
令和7年9月下旬ごろに、総務大臣が任命した国勢調査員が、市内の全世帯を訪問し、調査書類を配布します。
調査への回答は、インターネットを利用した回答の他、調査票を郵送または国勢調査員に提出する方法により行います。
●スマホから簡単ログイン!
調査書類に印刷されたログイン用二次元コードを読み取ることで、簡単にログインできます。
●24時間回答できる!
スマホ・タブレット・パソコンからいつでも回答できます。
●利用者から好評!
前回の調査(令和2年)では、インターネットで回答した人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。
調査事項
男女の別、出生の年月、配偶者の有無、就業状態、従業地または通学地など人に関する事項や、世帯員の数、住居の種類など世帯に関する事項を調査します(全17項目)。
秘密の保護について
調査員をはじめとする国勢調査に従事する人には、統計法により厳しい守秘義務が課せられており、違反した場合の罰則が設けられています。
回答いただいた内容は、統計の作成・分析の目的にのみ使用され、統計以外の目的に使用することはありません。
また、インターネットで回答中の通信は、全て暗号化されるとともに、不正アクセス防止の対策が24時間行われています。
国勢調査を装った不審な訪問や電話にご注意を
不審に思われたときは、市総務課情報統計係にお問い合わせください。
- 国勢調査には、預金や収入などに関する調査項目はありません。
- 調査員が金品を要求したり、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などを聞いたりすることはありません。
- 訪問者や電話の他、電子メール・ウェブサイトなどにも注意してください。
- 調査員は、その身分を証明する「国勢調査員証」(顔写真付き)を携帯しています。
令和7年国勢調査TVCM「調査開始編」(総務省統計局)
令和2年国勢調査の結果
この情報に関するお問い合わせ先
総務部:総務課 情報統計係
電話番号:0465-33-1288