令和８年経済センサス‐活動調査を実施します

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、全国全ての事業所・企業を対象とする「令和8年経済センサス‐活動調査」を全国一斉に実施します。

「経済センサスｰ活動調査」は、全ての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的として、5年ごとに実施しています。
調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として、広く活用されています。

令和8年6月1日現在

調査は、事業所の規模などの状況に応じて、「調査員調査」または「直轄調査」のいずれかの方法で実施します。
いずれの調査方法も、インターネットによる回答を基本にお願いしており、まず対象事業所・企業に、インターネット回答用の調査書類をお送りします。インターネットでご回答いただければ、調査は完了となり、「調査員調査」の対象であっても、調査員が訪問することはありません。

「令和8年経済センサス‐活動調査」は、統計法に基づく基幹統計調査で、調査に回答する義務（報告義務）があります。

調査関係者が調査内容を他に漏らすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。
なお、インターネット上のデータの送受信は、暗号化通信で行われ、外部に漏れることはありません。また、ご回答いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に管理されます。