2015年農林業センサスの結果
2015年農林業センサス(調査日 平成27年2月1日)の結果は次のとおりです。
1 農林業経営体調査
農林業経営を把握するために行う個人、組織、法人などを対象とする調査です。
調査対象のとらえ方によって、「経営体」の統計表と「世帯(農家・林家)」の統計表に大別されます。統計表が示す値が異なりますので、ご利用の際には次の表で定義等を確認してからお使いください。
区分 | 定義・説明 |
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農林業経営体 | 農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭数が、次の規定のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 (1) 経営耕地面積が30アール以上の規模の農業 (2) 農作物の作付面積又は栽培面積、家畜の飼養頭羽数又は出荷羽数、その他の事業の規模が次の農林業経営体の基準以上の農業 ①露地野菜作付面積15アール ②施設野菜栽培面積350平方メートル ③果樹栽培面積10アール ④露地花き栽培面積10アール ⑤施設花き栽培面積250平方メートル ⑥搾乳牛飼養頭数1頭 ⑦肥育牛飼養頭数1頭 ⑧豚飼養頭数15頭 ⑨採卵鶏飼養羽数150羽 ⑩ブロイラー年間出荷羽数1,000羽 ⑪その他 調査期日前1年間における農業生産物の総販売額50万円に相当する事業の規模 (3) 権原に基づいて育林又は伐採(立木竹のみを譲り受けてする伐採を除く。)を行うことができる山林(以下「保育山林」という。)の面積が3ヘクタール以上の規模の林業(調査実施年を計画期間に含む「森林経営計画」若しくは「森林施業計画」を策定している者又は調査期日前5年間に継続して林業を行い、育林若しくは伐採を実施した者に限る。) (4) 農作業の受託の事業 (5) 委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産の事業(ただし、素材生産については、調査期日前1年間に200立方メートル以上の素材を生産した者に限る。) |
農業経営体 | 農林業経営体のうち、(1)、(2)又は(4)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 |
家族経営体 | 1世帯(雇用者の有無は問わない。)で事業を行う者をいいます。 なお、農家が法人化した形態である一戸一法人を含みます。 |
農家 | 経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯又は経営耕地面積が10アール未満であっても、調査期日前1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいいます。 なお、「農業を営む」とは、営利又は自家消費のために耕種、養畜、養蚕、又は自家生産の農産物を原料とする加工を行うことをいいます。 |
販売農家 | 経営耕地面積が30アール以上又は調査期日前1年間における農産物販売金額が50万円以上の農家をいいます。 |
林業経営体 | 農林業経営体のうち、(3)又は(5)のいずれかに該当する事業を行う者をいいます。 |
※詳しくは、農林水産省ホームページ等をご覧ください。
2 農山村地域調査
農山村の現状を把握するために行う全国の市区町村や農業集落を対象とする調査です。
区分 | 定義・説明 |
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総土地面積 | 全ての面積をいいます。 本調査では、原則として国土地理院『全国都道府県市区町村別面積調』による総土地面積によります。 |
林野面積 | 現況森林面積と森林以外の草生地の面積を合わせたものをいい、不動産登記規則(平成17年法務省令第18号)第99条に規定する地目では山林と原野を合わせた面積に相当します。 |
農業集落 | 市区町村の区域の一部において、農業上形成されている地域社会のことです。農業集落は、もともと自然発生的な地域社会であって、家と家とが地縁的、血縁的に結びつき、各種の集団や社会関係を形成してきた社会生活の基礎的な単位です。 |
地域資源の保全 | 地域住民等が主体となり地域資源(農業集落内にある、農地、森林、ため池・湖沼、河川・水路、農業用用排水路)を農業集落の共有資源として、保全、維持、向上を目的に行う行為をいいます。 なお、地域住民のうちの数戸で共同保全しているものについては含めますが、個人が自らの農業生産活動のためだけに、維持・管理を行っている場合は除いています。 |
活性化のための活動 | 地域住民が主体となって取り組んでいる活動で、地域で一定の協議・了承がされているものをいいます。 なお、本調査では、伝統的な祭り・文化・芸能の保存、各種イベントの開催、高齢者などへの福祉活動、環境美化・自然環境の保全、グリーン・ツーリズムの取組、6次産業化への取組、定住を推進する取組、再生可能エネルギーの取組をいいます。 |
利用上の注意
- 掲載されている統計表は、すべて新旧市区町村別の統計表です。
(1) 旧市区町村名に( )が付してあるのは、統計利用上の必要から旧市区町村の範囲を更に細分した区域であることを指しています。
(2) 旧市区町村名に「曽我村2-1」とあるのは、曽我村は小田原市と大井町に分かれて合併しており、「曽我村2-1」はうち小田原市に合併した地域についてを指しています。 - 表中に使用した記号は次のとおりです。
「0」:単位に満たないもの。(例:0.4ha→0ha)
「-」:調査は行ったが事実のないもの。
「…」:事実不詳又は調査を欠くもの。
「X」:個人又は法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの。 - 秘匿措置の方法は、次のとおりです。
(1) 農林業経営体調査における各集計区分(農林業経営体、農業経営体、農業経営体の家族経営体、林業経営体、販売農家、自給的農家及び林家)の調査対象者数が2経営体(戸)以下の場合は、秘密保護の観点から、調査対象者数を除く全ての調査結果を「X」表示としました。
また、調査対象者が3経営体(戸)以上であっても、農作物、果樹の作付(栽培)経営体(農家)数、家畜の飼養・出荷経営体(農家)数及び素材生産を行う経営体数が2経営体(戸)以下の場合は、当該作付(栽培)面積、飼養・出荷頭羽数及び素材生産量を「X」表示としました。
(2) なお、全体からの差し引きにより、秘匿措置を講じた当該結果が推定できる場合は、本来秘匿措置を施す必要のない箇所についても「X」表示としました。 - 面積、飼養羽数及び出荷羽数は各単位ごとに四捨五入しており、合計とその内訳の計が一致しないことがあります。
詳しくは、政府統計の総合窓口「e-stat」、農林水産省ホームページ、神奈川県統計センターホームページをご覧ください。
<これより下のページは、統計表を掲載しています。>
1 農林業経営体調査
(1)農林業経営体
(1)農林業経営体数 | |
(2)組織形態別経営体数 | |
(3)経営タイプ別経営体数 | |
(4)農林業従事人数規模別経営体数 | |
(5)投下労働規模別経営体数 | |
(6)経営耕地面積規模別、保有山林面積規模別の経営体数 | |
(7)農業従事人数規模別、林業従事人数規模別の経営体数 | |
(8)農産物販売金額規模別、林産物販売金額規模別の経営体数 |

01 農林業経営体 PDF形式 :371.6KB
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(2)農業経営体(総数)
ア 農業経営の特徴
イ 土地
ウ 農業用機械の所有経営体数と所有台数
エ 労働力
オ 農作物
カ 家畜等
キ 農作業の受託

02 農業経営体(キ 農作業の受託) PDF形式 :255.1KB
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(3)農業経営体(家族経営)
ア 農業経営の特徴
イ 土地
ウ 農業用機械の所有経営体数と所有台数
エ 労働力
オ 農作物
カ 家畜等
キ 農作業の受託

03 農業経営体(家族経営)(キ 農作業の受託) PDF形式 :255KB
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(4)販売農家
ア 農業経営の特徴
イ 土地
ウ 農業用機械の所有農家数と所有台数
エ 労働力
オ 農作物
カ 家畜等
キ 農作業の受託
ク 家族農業経営
ケ 世帯員

04 販売農家(ケ 世帯員) PDF形式 :745.5KB
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(5)林業経営体
ア 林業経営の特徴
イ 山林
ウ 労働力
エ 林産物
オ 林業作業
カ 林業作業の受託

05 林業経営体(カ 林業作業の受託) PDF形式 :203.4KB
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(6)総農家等
ア 総農家数及び土地持ち非農家数
イ 耕地
ウ 耕作放棄地
エ 林家数及び保有山林面積

06 総農家等(エ 林家数と保有山林面積) PDF形式 :66.4KB
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2 農山村地域調査
(1)農山村地域調査
ア 総土地面積及び林野面積
イ 所有形態別林野面積
ウ 農家率別農業集落数
エ 耕地率別農業集落数
オ 水田率別農業集落数
カ 集落機能のある農業集落数
キ 寄り合いを開催した農業集落数
ク 地域資源の保全
ケ 活性化のための活動状況

01 農山村地域調査(ケ 活性化のための活動状況) PDF形式 :172.3KB
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この情報に関するお問い合わせ先
総務部:総務課 情報統計係
電話番号:0465-33-1288