構造計算適合性判定を要する確認申請について（注意事項）

一定の規模を超える建築物については、構造計算適合性判定が義務付けられています。
平成27年6月1日の建築基準法の一部改正により、確認申請（計画変更も含む）を行う場合、建築主（申請者）は建築主事と指定構造計算適合判定機関にそれぞれ申請することになります。
建築主は構造計算適合性判定終了後、建築主事へ適合判定通知書（写し）及び判定申請書・図書（副本）の提出が必要となります。
これらの書類が提出されない場合、確認済証が交付できませんのでご注意ください。

高さ60メートルを超える建築物（超高層建築物）以外の建築物で、建築基準法第20条第1項第2号及び建築基準法施行令第36条の2第1号から第4号までに規定されている建築物のほか、建築基準法施行令第36条の2第5号に基づく告示（平成19年国土交通省告示第593号）に定められている建築物などが構造計算適合性判定の対象となります。