本市では、人口減少・超高齢社会においても持続可能な都市であるため、集約型・低炭素型の都市づくりを進めておりますが、市街化調整区域においては、既存集落内のコミュニティの維持を図りつつ、農業環境と調和した集落の形成が必要です。また、持続可能な都市であるためには、市街化調整区域に有する多くの農産物や木材など豊富な地域資源を活用し、安定した雇用を創出する必要もあります。
　これらの課題解決に向けた都市政策的な対応として、都市計画・開発許可制度における土地利用の誘導の考え方を示していくことが必要であり、都市計画審議会の意見を求める形となりました。

　専門的、集中的な内容審議を必要とすることから、都市計画審議会に小委員会（市街化調整区域の土地利用のあり方検討小委員会）を設け、小委員会で議論した内容を都市計画審議会に報告する形式をとりました。
　小委員会は、７名の委員のもと、全５回開催いたしました。

　審議内容
　　小委員会について、検討の進め方、上位・関連計画の整理、アンケート調査結果、
　　現況・将来動向分析からみた小田原市の特性、地区カルテ

　審議内容
　　前回議論の確認、テーマ設定、
　　地域居住関係、農業振興関係、観光振興関係、産業振興関係

　審議内容
　　前回議論の確認（第1回・第2回での意見のまとめ、項目別整理）、
　　各項目における対応方針、考え方、方向性について

　審議内容
　　前回議論の確認、答申素案について

　→平成28年度第1回都市計画審議会（平成28年7月28日）で中間報告

　審議内容
　　平成28年度第1回都市計画審議会での意見等について、
　　答申案について

　平成28年度第2回都市計画審議会（平成28年8月23日）で、小委員会から、答申案に関する最終報告がなされ、審議の結果、可決されました。
　答申内容については、下のPDFファイル「小田原市における市街化調整区域の土地利用のあり方について≪答申≫」のとおりです。

　平成28年度第2回都市計画審議会終了後、都市計画審議会から市に答申書が提出されました。
　今後、小田原市における開発許可制度等を見直す際、本答申を市街化調整区域における土地利用の基本的な考え方を示す指針として活用してまいります。