宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）について

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」（通称「盛土規制法」、令和4年5月27日公布）が、令和5年5月26日から施行されました。
神奈川県内（政令指定都市及び中核市を除く）では、許可権者である神奈川県知事が規制区域（宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域）を指定することとなり、令和7年４月１日に小田原市全域が宅地造成等工事規制区域に指定される予定です。また、小田原市における盛土規制法の運用開始は規制区域の指定日からとなります。

令和7年3月31日以前に「着手」され、令和7年4月1日以降、盛土規制法で許可が必要となる規模の、以下の盛土等を行う場合については、規制開始日から21日以内（令和7年4月22日（予定）まで）に盛土等に関する届出の提出が必要です。
届出書の様式や添付書類等の詳細については、関連情報リンクの神奈川県ホームページ「神奈川県の盛土規制法に基づく規制について」をご確認ください。

例) 土地（森林・農地を含む）を造成するための盛土・切土
例) 土石の堆積（一時的な堆積）
例)旧宅地造成工事規制区域外で行っている宅地造成

盛土規制法に基づく規制開始後は、都市計画法の開発許可を受けた場合で、かつ盛土規制法の対象となる工事については、盛土規制法の許可を受けたものとしてみなされます（みなし許可）。
この場合、別途、現場での標識掲出、中間検査、定期報告などの手続きが必要となりますのでご注意ください。

規制開始前に都市計画法の開発許可を受けた工事であっても、規制開始後に未着手または変更を行うものは、盛土規制法の許可が必要な場合がありますのでご注意ください。

詳細は下の資料をご確認ください。