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都市計画法第34条第1号～第12号の審査基準及び第34条第14号の提案基準
市街化調整区域における都市計画法第34条第1号～第12号の審査基準及び第34条第14号の開発審査会提案基準については、以下をダウンロードしてご活用ください。
なお、令和4年4月1日の都市計画法の改正に伴い、都市計画法第34条第11号及び同条第12号の審査基準の一部が改正されました。
都市計画法第34条第1号～第12号の審査基準については、以下の内容となっております。
- 法第34条第1号（開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する公益上必要な建築物及びこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工、修理等の業務を営む店舗等）
- 法第34条第2号（土産物販売店、飲食店、宿泊施設などの観光資源の有効な利用上必要な建築物）
- 法第34条第7号（現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物等）
- 法第34条第9号（沿道施設である給油所）
- 法第34条第9号（コンビニ、飲食店などの沿道施設である休憩所）
- 法第34条11号（既存集落持続型開発許可制度の緑住タイプ）
- 法第34条12号（条例6-1・条例6-2：線引き前土地所有者の親族の自己用住宅、条例6-3：収用対象事業の施行に伴う代替建築物、条例6-4：住宅の増築又は改築、条例6-5：既存集落持続型開発許可制度の既存タイプ）
都市計画法第34条1号～12号審査基準(令和5年5月26日改正) PDF形式 ：919.5ＫＢ
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都市計画法第34条第14号の開発審査会提案基準については、以下の内容となっております。
- 提案基準1：市街化調整区域内に存する事業所のための従業員宿舎
- 提案基準2：市街化区域内に存する事業所のための従業員宿舎
- 提案基準3：農家等の親族の自己用住宅（農家分家等）
- 提案基準4：法第29条第3号に規定する公益上必要な建築物に類する建築物
- 提案基準6：収用対象事業による代替建築物等
- 提案基準9：建築物の建替え等
- 提案基準10：第2種特定工作物以外の運動・レジャー施設である工作物及び墓園に必要不可欠な建築物
- 提案基準11：市街化調整区域に必要な研究施設
- 提案基準13：法第34条第13号による届出が出来なかったもので既得権を有するもの
- 提案基準14：「社寺仏閣及び納骨堂」等
- 提案基準15：ゴルフ練習場
- 提案基準17：法第34条第13号に規定する届出の有効期間の経過するもの
- 提案基準19：介護老人保健施設及び特別養護老人ホーム
- 提案基準20：建築物の用途変更
- 提案基準21：付属建築物として最低限必要な管理等
- 提案基準22：地産地消による農業の振興に資する施設
- 提案基準23：小田原木工団地内における区画変更
- 提案基準24：貸家の建替え等
- 提案基準25：既存宅地制度廃止後の変更許可申請等
- 提案基準26：高速道路のインターチェンジ周辺における既存工場
参考様式
- 参考様式1：贈与契約書
- 参考様式2：土地使用貸借契約書
- 参考様式3：承諾書
- 参考様式4：選定結果報告書
この情報に関するお問い合わせ先
都市部：開発審査課 調査係
電話番号：0465-33-1442