宅地耐震化推進事業について

阪神・淡路大震災（平成7年）や新潟県中越地震（平成16年）などの大地震時に、大規模に盛土造成された宅地で地滑りが発生し、住宅が流出するなどの大きな被害が発生しました。こうした地滑りを「滑動崩落」と呼びます。このような被害を軽減するために、平成18年に宅地造成等規制法が改正されるとともに、滑動崩落を防止するために必要な調査や工事を支援する、宅地耐震化推進事業が創設されました。 

滑動崩落とは、谷間や山の斜面などにおいて盛土造成されたひとまとまりの宅地が、地震による大きなゆれによって滑ったり崩れたりする現象のことです。

すべり台の上で止まっている人をイメージすると、その人には、自分の重さで「滑りだそうとする力」に対し、すべり台の面との摩擦などで、それに「抵抗する力」が働き、「抵抗する力」の方が大きい場合には止まっています。しかし、その状態で強く背中を押されると、その人は一気にすべり台を滑っていきます。

盛土の滑動崩落は、このすべり台と同じ原理で起こります。通常時は、盛土自体の重さで「滑りだそうとする力」に対し、摩擦力などで「抵抗する力」の方が大きいために、盛土は安定しています。しかし、地震時には、盛土が「滑りだそうとする力」に「地震力」が加わりますので、それを合わせた力が「抵抗する力」を上回った場合には、盛土は滑りだしてしまいます。これが滑動崩落のしくみです。

本市においても、国の作成した「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」に基づき、まずは市内に大規模盛土造成地が存在するかどうかを確認するため、平成27年度と平成28年度の2箇年で、一次調査を実施しました。その結果、市内の大規模盛土造成地として、谷埋め型が28箇所、腹付け型が7箇所（合計35箇所）が存在することを確認しました。