都市再生整備計画

市町村は、都市再生基本方針（平成14年7月閣議決定）等に即して、公共公益施設の整備等に関する計画（以下、都市再生整備計画）を作成することができます。
都市再生整備計画内の事業については、国土交通省の支援策を活用することが可能となり、本市では、平成27年度より、小田原駅周辺地区において「社会資本整備総合交付金」の活用を開始しました。その後も、平成31（令和元）年度に至るまで、立地適正化計画に位置付く各拠点を主な対象として計画を策定するとともに、同交付金の活用を進めてまいりました。

令和2年度に都市再生整備計画の制度再編等が行われ個別支援制度「都市構造再編集中支援事業」が創設されました。
同事業は「立地適正化計画」に基づき都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備の取組等を支援し、持続可能な都市への再編を図ることを目的としています。
制度の再編に伴い、本市の都市再生整備計画に係る国庫補助事業については、令和2年度より、社会資本整備総合交付金から都市構造再編集中支援事業に移行しました。

地方公共団体は、都市再生整備計画を作成した際、その内容を公表します。本市における各地区の計画につきましては、以下よりご確認ください。