小田原市立地適正化計画

今後の人口減少・超高齢社会に対応したまちづくりを行政、民間、住民が一体となって取り組むために平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画」制度が創設されました。
立地適正化計画は、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えで住宅と居住に関わる医療、福祉、商業等の生活利便施設がまとまって立地するよう、時間をかけながら緩やかな誘導を図り、公共交通と連携したまちづくりを推進するものです。
市では、今後、少子高齢化・人口減少が見込まれる中、高齢者や子育て世代をはじめ、市民が健康で快適な生活環境を確保し、持続的な都市経営を推進するため、平成29年3月に小田原市立地適正化計画を策定・公表しました。
計画策定以降の都市再生特別措置法の改正や、水防法の改正に伴う災害ハザードマップの更新などを踏まえ、令和５年３月に都市機能・居住誘導区域の変更及び防災指針の追加等を行う立地適正化計画の改定を実施しました。