下水道施設の耐震化の取組

　これまで、東北地方太平洋沖地震や熊本地震、能登半島地震などの大きな地震の際、下水道施設は甚大な被害が確認されており、水洗トイレが長期間使用できなくなるなど、日常生活にも影響を与えるとともに、また、汚水の流出による公衆衛生の低下、管渠の破損に起因する道路陥没に伴う交通障害など、社会経済活動にも大きな影響を及ぼしております。本市においても、南海トラフ地震や神奈川県西部地震の発生が危惧されており、大きな地震が発生しても下水道の機能を確保することが求められています。
　そこで、本市では汚水管渠の整備延長約601km（令和７年度末）のうち、幹線管渠、軌道横断部、 緊急輸送路下に埋設された管渠、広域避難所・防災拠点等の排水を受ける管渠の約149 kmを「重要な管渠」に位置付け、優先的に耐震化を進めています。
　令和７年度末時点における「重要な管渠」の耐震化済延長は約90 kmで、耐震化率は60.4％となっています。令和13年度までの耐震化完了を目標に掲げ、今後も計画的に進めていきます。
　また、本市が管理する下水道管理センター（管理棟などの建築物）については平成12年度、南町中継ポンプ場については令和２年度、早川中継ポンプ場については令和５年度に耐震化が完了しています。