バス路線の退出等の状況について

これまで路線バスへの事業参入は、道路運送法により、需給調整規制を前提として免許が交付されていたため、新規の業者が参入することは難しくなっていましたが、バス事業の自由競争を促進するため、平成14年（2002年）2月に道路運送法が改正され、需給調整規制が廃止されました。

この結果、自由競争の促進により、利便性やサービスの向上が期待できる反面、不採算路線の廃止や減回も自由になりました。

自家用車の普及等から、小田原市内に限らず全国的に路線バスの利用者は減少傾向にありますが、バス事業者は慢性的な運転手不足の問題も抱えており、バス事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。
平成14年(2002年)の道路運送法改正以降、市内路線バスについて、廃止や減回が行われています。
※表中、減回は減便、増回は増便を表します。

小田原市では、平成24年(2012年)1月に設立した「小田原市生活交通ネットワーク協議会（市民代表、交通事業者、行政等で構成）」において、公共交通のあり方について検討を行いました。
この結果、将来的に持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、平成25年(2013年)3月に「小田原市地域公共交通総合連携計画」を策定し、事業を推進しています。
また、バス事業者から路線退出等の意向が示された場合には「神奈川県生活交通確保対策地域協議会（国・県・市町村・バス協会などで構成）」において、生活路線としての必要性を検討し、移動手段の確保方策について協議を行っています。
今後も、重要な生活交通である路線バスの運行を続けていくために、積極的なご利用をお願いいたします。